平成１９年 １２月定例会（第４回） 平成19年第４回
根室市議会定例会会議録 第 １ 号 平成19年12月18日（火曜日）午前10時０分開会〇議事日程 日程第１ 会期の決定 日程第２ 認定第５号から認定第11号（前回より継続） 日程第３ 一般質問〇出席議員（２０名） 13番 議 長 嶋 津 隆 之 君 ６番 副 議 長 熊 谷 雅 史 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 高 本 みさ子 君 ３番 〃 神 忠 志 君 ４番 〃 小 沼 ゆ み 君 ５番 〃 千 葉 智 人 君 ７番 〃 波 多 雄 志 君 ８番 〃 田 塚 不二男 君 ９番 〃 竹 内 正 利 君 10番 〃 永 洞 均 君 11番 〃 遠 藤 輝 宣 君 12番 〃 滑 川 義 幸 君 14番 〃 五十嵐 寛 君 15番 〃 久保田 陽 君 16番 〃 中 林 直 君 17番 〃 佐 藤 敏 三 君 18番 〃 澤 崎 文 剛 君 19番 〃 藤 根 元 吉 君 20番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 長谷川 俊 輔 君 教 育 委 員 会委員長 山 本 修 司 君 代 表 監 査 委 員 宮 野 洋 志 君 農 業 委 員 会 会 長 中 川 勉 君
選挙管理委員会委員長 高 村 靖 徳 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 石 垣 雅 敏 君 総 務 部 長 小田嶋 英 男 君 市 民 福 祉 部 長 細 井 芳 夫 君 水 産 経 済 部 長 奥 田 誠 二 君 建 設 水 道 部 長 嶋 倉 博 義 君 会 計 管 理 者 島 野 治 人 君 病 院 事 務 長 島 谷 満 君 消 防 長 武 田 静 夫 君 総 務 課 長 垣 通 鎮 夫 君 企 画 政 策 室 長 長谷川 時 寛 君 北方四島
交流センター館長(兼)
北方領土対策室長 高 橋 雅 典 君 情 報 管 理 課 長 高 橋 稔 君 財 政 課 長 堀 合 康 文 君 税 務 課 長 泉 博 文 君 市 民 環 境 課 長 菊 地 幹 夫 君 社 会 保 育 課 長 岩 山 幸 三 君 介 護 福 祉 課 長 吉 本 恭 郎 君 保健課長(兼)
医師確保対策主幹 竹 脇 秀 斗 君 水 産 港 湾 課 長 佐 田 正 蔵 君 水 産 研 究 所 次 長 博 田 功 君
水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 村 田 裕 治 君 商 工 観 光 課 長 野 田 敏 君 都 市 整 備 課 長 鎌 重 清 二 君 用 地 主 幹 星 山 祐 二 君 建 築 住 宅 課 長 谷地中 義 幸 君 上 下 水 道 課 長 鵜ノ澤 馨 君 施 設 課 長 初 井 一 彦 君 浄 水 場 長 畠 山 義 治 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病院事務局管理課長(兼)
病院事務局医療情報室長 本 田 俊 治 君
医師確保対策室長(兼)病院建設準備室長 佐々木 利 行 君 消 防 本 部 次 長 加 藤 義 則 君 消 防 本 部 総務課長 織 田 勝 洋 君 消 防 本 部 警防課長 宗 像 淳 君 消 防 署 副 署 長 佐 野 一 雄 君 消 防 署 副 署 長 野 口 英 明 君 消 防 署 救 急 主 幹 長 尾 勝 則 君 総 務 係 長 谷 口 博 之 君 教 育 長 鈴 木 健 二 君 教 育 部 長 平 松 利 英 君 教 育 総 務 課 長 今 井 泰 和 君 施 設 担 当 主 幹 鎌 田 治 君 社会教育課長(兼)
勤労青少年ホーム館長 佐 藤 達 雄 君 社 会 体 育 課 長 成 田 勝 典 君 総 合 文 化 会 館 長 石 塚 秀 雄 君 図 書 館 長 下栃棚 弘 子 君 監 査 委 員 事務局長 北 谷 英 俊 君 農 業 委員会事務局長 村 田 裕 治 君
選挙管理委員会事務局長 高 橋 稔 君〇出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 高 島 成 司 君 議 会 事 務 局 次 長 丸 山 一 之 君
議会事務局議会総務係長 後 藤 幸 雄 君 事 務 局 書 記 佐々木 有希乃 君 事 務 局 書 記 愛 澤 英 王 君────────────────────────
○議長（嶋津隆之君） おはようございます。 ただいまから平成19年第４回
根室市議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 初めに、会議録署名議員の指名をいたします。 会議録署名議員に、２番高本みさ子君、９番竹内正利君、20番壷田重夫君を指名いたします。 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（高島成司君） おはようございます。 御報告申し上げます。 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 なお、本日付をもちまして市長より追加議案の提案が９件ございましたので、お手元に御配付をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 遠藤輝宣君。 遠藤君。
◆（遠藤輝宣君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。 初めに、本定例会に伴う一般質問は11名であります。 また、本定例会に付議された議件は、前回より継続審議７件を含め22件及び本日配付の追加市長提出の９件を含め合計31件であり、議件を審査する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものであります。会期は本日12月18日から12月21日までの４日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 まず、前回より継続審議７件については、諸般の事情を考慮し、本日の本会議で先議することにしたところであります。 次に、補正予算については、先例に従い、10名の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をするものとし、また条例案及び単行議案については、所管の常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 更に、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、最終日の本会議は、議事の都合により、午後４時30分に繰り下げて開会することを申し合わせしたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。
○議長（嶋津隆之君） 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、２点につきまして行政報告をいたします。 初めに、北方領土問題の取り組み再構築に関する重点事項の中央要望についてであります。 去る11月14日、
北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会、通称北隣協といたしまして、１市４町の首長で北方領土問題の取り組み再構築における重点事項の推進に関する要望を行ってまいりました。要望先につきましては、内閣府、外務省、国土交通省、総務省、水産庁、
武部北方領土返還四島
交流促進議員連盟会長、中川内閣府副大臣、
宮腰自由民主党内閣部会北方領土小委員会委員長ほか関係国会議員であります。 要望内容といたしましては、昨年２月に北隣協が取りまとめた再構築提言書のうち特に重点的な要望事項として、１つは地域振興と返還運動推進のための財源対策の配慮について、２つとして、北方四島周辺海域における漁業の安定について、３つ目といたしまして、北方四島医療拠点としての機能整備と充実についてであります。 要請先では、総じて地域の声としての要望内容であることに理解が示されたところでありますが、特に地域要望の強い財源対策については、現在国は歳出削減を中心とした改革を強力に推進中であり、行政のみの努力では実現は難しく、政治力との連携が必要であるとの助言を多くいただいたところであります。 今後は、議員立法による北特法の改正など、再構築提言書の具現化の早期実現に向けて行政、議会、産業経済界など根室管内が一丸となって、関係国会議員や国に対し強力に要望してまいりたいと考えております。 次に、
北方領土返還要求行進アピール行動についてであります。 このたび北隣協事業といたしまして、去る12月１日に東京都内におきまして北方領土問題の早期解決に向け、
北方領土返還要求行進アピール行動を行ってまいりました。この
北方領土返還要求行進は、62年前の昭和20年12月１日に終戦の混乱期の中、当時の
根室町長安藤石典から
連合国最高司令官マッカーサー元帥に対し北方領土の返還を求める陳情を起草した
北方領土返還要求運動原点の日に、多くの人々に
北方領土問題解決に向けた世論喚起を強く訴えることを目的に、本年２月に続き２回目の実施でありました。 今回は、この行動を通じて
北方領土返還要求運動の世論喚起の拡大のため、事前に直接
主要報道関係各社を訪問し報道依頼を行うとともに、行動コースとして都内中央区の銀座水谷橋公園を出発し、大変人通りの多いＪＲ有楽町駅前を経て数寄屋橋周辺、日比谷公園までの約２キロを行進いたしました。出発式には岸田内閣府北方担当大臣が出席され、元島民をはじめとする参加者を激励されるなど、道内選出の国会議員や地元選出の北海道議会議員、内閣府や北海道など各方面から出席をいただくとともに、関係者から多くの激励文もいただいたところであります。 行進には、千島連盟や地元の返還運動関係者をはじめ根室市議会からも11名の参加をいただき、根室管内総勢57名、
根室管内ふるさと連合会や東京根室会、
在京返還運動関係者190名、更には全国各地から駆けつけてくださった県民会議、茨城県
龍ケ崎地域女性団体連絡会や日本会議熊本など多くの皆様の参加をいただき、当初予定の200名に対し総勢280名での行進となったところであり、参加された皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。 行進に引き続き、参加23団体、41名による意見交換会を開催したところでありますが、参加された県民会議メンバーや在京ふるさと会の皆様からアピール行動の継続や拡大、国民世論の一層の喚起が必要であるとの意見が出されたところであります。 また、アピール行動の前日には、私をはじめ管内４町の首長、根室市議会議長、管内議長会会長とともに岸田内閣府北方担当大臣、
小池外務大臣政務官と懇談を行い、領土問題の早期解決に向けての国民世論の喚起と強力な外交交渉の推進について要請を行ったところであります。 このたびのアピール行動では、沿道の都民の皆さんからも激励の声が寄せられ、また報道各社でも取り上げられ、中には１面トップの記事の新聞もあり、
北方領土返還運動の原点の声は全国に発信され、返還運動の啓発に大きな成果を果たしたものと確信をしております。 今後もあらゆる啓発事業を通じ、
北方領土返還要求運動の世論喚起の拡大に努めてまいります。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） ただいまから議事に入ります。 それでは、日程第１、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 この定例会の会期を、本日12月18日から12月21日までの４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（嶋津隆之君） 御異議なしと認めます。 したがって、会期は本日12月18日から12月21日までの４日間と決定をいたしました。 次に、日程第２、認定第５号から認定第11号までの合計７件を一括して議題といたします。 本件については、さきの第１回臨時会において平成18年度一般・各
特別会計決算審査特別委員会に審査付託され、閉会中の継続審査に付されたものであります。 ここで、平成18年度一般・各
特別会計決算審査特別委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。 滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） 私は、平成18年度一般・各
特別会計決算審査特別委員会の委員長といたしまして、ただいま議題となりました議件の本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました議件は、認定第５号から認定第11号までの合計７件でありまして、去る11月26日から28日の３日間にわたり会議を開き、審査の終了を見たところであります。 本審査にかかわって議論のありました主な事項について要約して申し上げます。 認定第５号根室市
一般会計歳入歳出決算の認定については、１つ、
国民保護計画策定の推移と今後の計画内容について、１つ、電子自治体を進めていく上でのＯＡ化推進事業の取り組み内容について、１つ、庁内における職員用の
パソコン配置状況について、１つ、委託料の見直し項目と複数年契約に伴う効果について、１つ、顧問弁護士業務の内容と契約の取り扱いについて、１つ、庁舎管理に対する今後の考え方について、１つ、庁内に設置している分煙機のあり方と喫煙対策の検討内容について、１つ、津波警報を全市対象としている考え方と避難時の広報について、１つ、被害時における対策マニュアルの整備内容について、１つ、災害被害を最小限にとどめるための組織づくりと防災予防計画のあり方について、１つ、花咲港保育所跡地における消防施設の改修目的と財産処分の考え方について、１つ、行政行為において市と地域住民との信頼関係を構築する必要性について、１つ、
北方領土隣接地域の振興と再構築提言書のかかわりについて、１つ、
北方領土隣接地域振興協議会調査費5,000万円の予算内訳と事業内容について、１つ、国交省がまとめた報告に対する今後の取り組みについて、１つ、今後道の第６期
北方領土隣接地域振興計画における振興対策と、外務省が設置した北海道連携推進室の役割及び連絡体制について、１つ、13省庁連絡会議における内閣府等の役割について、１つ、
北方領土返還要求後継者の集い実行委員会の概要と事業費縮小に伴う影響について、１つ、庁舎内の暖房開始時期と財政状況との関連について、１つ、
根室市役所エコオフィス推進計画における目標設定の基本的考え方と市が行う取り組み内容について、１つ、警備業務や庁舎清掃業務等の経費が大幅に減少した事由と今後経費削減の見通しについて、１つ、
地域生活支援事業における支出事業内容とその他事業の取り組みについて、１つ、高齢者無料バスの交付状況及び事業の継続の考え方と道内各市の状況について、１つ、各保育所の入所状況と老朽化している施設の今後の方向性について、１つ、市立根室病院における医師の状況と医師確保対策室の取り組みについて、１つ、新
医師臨床研修制度導入に伴い医師不足が予想された中で、市民に対する情報公開のあり方について、１つ、
障害者自立支援法施行に伴う障がい者の負担状況について、１つ、障がい福祉計画における利用見込みと相談人数の積算基準について、１つ、相談内容が軽微、深刻の判断基準と相談者の
プライバシー対策について、１つ、
老人福祉センターの利用状況と整備内容について、１つ、
老人福祉センターの維持、改修計画の見通しについて、１つ、生活保護世帯と保護司が減少した事由及び保護率の状況について、１つ、生活保護相談のあり方と冬期薪炭費の内容について、１つ、燃油高騰に伴う福祉施策の有無について、１つ、根室市
地球温暖化対策推進実行計画を推進するための取り組みについて、１つ、基本健康診査の受診率と次年度実施の特定健診、特定保健指導の概要について、１つ、集いの広場設置事業の現況と今後の見通しについて、１つ、妊婦一般健康診査における受診人員の推移と健診回数の拡大について、１つ、西浜町墓地の整備について、１つ、こまば保育所のボイラー取りかえ工事の内容と温暖化対策に対する考慮について、１つ、野ギツネ駆除の実績と
エキノコックス感染の状況について、１つ、飼い猫等に対する
エキノコックス感染実態とその対策について、１つ、
資源再生センターにおける再生製品の販売実績と委託業者の選定について、１つ、患者を管外へ搬送した推移と他の消防業務と重複した件数について、１つ、住宅用火災警報器の設置状況等と今後の普及啓発活動について、１つ、消防設備における悪徳商法にかかわる相談件数とその対策について、１つ、火災発生時における情報提供のあり方について、１つ、市立根室病院から転院搬送した状況について、１つ、消防隊員の各種研修の現状と消防学校等での研修内容について、１つ、全道、全国の火災や事故の推移と近年の災害特性について、１つ、救助隊及び救急隊の役割分担と救助隊の研修機会のあり方について、１つ、消火活動における消防隊員の事故防止対策と無線機の装備状況について、１つ、消防学校における実践的訓練の実施内容と高度な訓練の必要性について、１つ、老朽化した建物と空き家の状況について、１つ、倒壊等の危険な建物における対策について、１つ、季節労働者や出稼ぎ労働者数の推移と援護対策について、１つ、国の
通年雇用促進事業に対する市の取り組み内容について、１つ、
ネイチャーセンターの入館者の推移と
ラムサール条約湿地登録における効果について、１つ、春国岱における木橋支柱補修工事の概要と木道の調査状況について、１つ、道立公園内の環境保全等の考え方について、１つ、エゾシカによる農業被害と交通事故の状況について、１つ、エゾシカの有害駆除時のハンターに対する苦情状況とその対策について、１つ、エゾシカ肉の有効活用について、１つ、
ラムサール条約湿地登録と観光振興のあり方について、１つ、観光客数の推移と取り組み内容について、１つ、さくら＆マス祭りに対する事業評価と中止に至った経過について、１つ、地域が取り組んでいる事業内容と民間主体のイベントに対する支援について、１つ、根室市乳牛検定組合の事業内容について、１つ、沿岸漁業振興の事業内容と貝毒検査にかかわる実態把握とその対策について、１つ、ハナサキ・プログラムの今後の取り組みと日ロ行動計画との整合性について、１つ、春国岱、風蓮湖周辺の水質管理と河口堰の状況について、１つ、
市民消費生活相談所における相談件数と最近の傾向について、１つ、道の生活相談所の見通しと
市民消費生活相談所における機能の充実について、１つ、公契約における調査内容と取り組み内容について、１つ、市の漁獲高や水産製品の生産高等、産業全般における売上額の推移について、１つ、クロガシラカレイの資源調査における中間集約の内容と今後の方向性について、１つ、お
さかな普及委員会の取り組み内容と活動における評価について、１つ、農家戸数の推移と酪農をめぐる経営の状況及び国営かん排事業の実態について、１つ、近年の観光が目指す姿について、１つ、観光客が減少してきた要因と観光経費に対する費用対効果について、１つ、観光啓発としてのイベントのあり方について、１つ、マツカワの取り組みと漁獲制限の基準について、１つ、中山間事業における合併浄化槽の整備状況と１戸当たりの支給金額について、１つ、トサブ地区のアサリ部会の取り組み内容と支援策について、１つ、漁場環境保全に対する考え方について、１つ、
観光物産センターにおける情報機器の整備について、１つ、
地域団体登録商標の取り組みについて、１つ、簡易舗装を加えた市道舗装率と今後の市道整備計画について、１つ、オホーツク海側歩道の雑草駆除について、１つ、海岸線の消波ブロック設置にかかわる要望の有無について、１つ、嘱託職員と臨時職員を含む職員数の推移について、１つ、時間外勤務の推移と残業が減少した理由について、１つ、サービス残業の有無と時間外の対象基準について、１つ、病気等による長期休職者の実態について、１つ、公債費の推移と今後の見通しについて、１つ、公債費比率や実質収支比率など財政指標の見通しについて、１つ、小・中学校における特別支援教育の実施状況について、１つ、特別支援教育における管内的な研修事業の参加状況について、１つ、
特別支援教育コーディネーターに対する市独自での支援策と特別支援教育の充実について、１つ、奨学資金の貸付件数が減少してきた分析状況と今後の対応について、１つ、小・中学校における燃料費の状況と燃油高騰に伴う対応について、１つ、学校校舎の修繕状況と校舎の雨漏り対策について、１つ、学校給食費の滞納状況と悪質滞納者に対する法的措置後の状況について、１つ、学校給食費の滞納整理を行うために法的強硬措置を執行する考え方について、１つ、レファレンス件数の減少要因と最近の特徴について、１つ、子供の安全対策にかかわる取り組みについて、１つ、校内に不審者が侵入した場合の対応と
スクールガード養成にかかわる取り組みについて、１つ、市の歴史と文化を国内、国際的に活用する取り組みについて、１つ、歴史と自然の資料館の充実を図る取り組みとＰＲの手法について、１つ、図書費の推移と図書購入の判断基準について、１つ、図書費の減額が図書館活動に与える影響について、１つ、学校図書費に対する基準財政需要額の交付状況について、１つ、パークゴルフ場の委託内容と委託先変更の事由について、１つ、パークゴルフ場における管理受託者の
労働法適用等管理体制のあり方について、１つ、パークゴルフ場における草刈り中の事故で負傷者に対する教育委員会の対応のあり方と指定管理者制度に対する考え方について、１つ、
パークゴルフ場コースの一部変更した内容と残土の活用方法について、１つ、パークゴルフ場の利用料を無料とした高齢者の年齢設定基準について、１つ、市内小・中学校の改修や修繕を必要とする状況について、１つ、市内６校における統廃合の考え方と進めていく必要性について、１つ、
小・中学校教員住宅の営繕工事の内容及び保有数と入居状況について、１つ、教員住宅を一般住宅として賃貸する考えとシャワー設備について、１つ、税制改正による市民からの問い合わせ状況と市民税及び市中経済に対する影響について、１つ、市税の推移と今後における
地方交付税等歳入の見通しについて、１つ、保育料未収金の推移とその内容について、１つ、保育料における過年度の収入見込み状況と滞納整理について。 認定第７号根室市
国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定については、１つ、国保会計が黒字に転換した主な要因と今後の見通しについて、１つ、
後期高齢者医療制度が国保会計に及ぼす影響について、１つ、収納率の向上対策と資格証及び短期証の発行状況と弱者に対する対応について。 認定第11号根室市
介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定については、１つ、介護保険制度の改正内容と介護認定状況について、１つ、地域支援事業の実施状況と改善内容について、１つ、基金積立金の残高と今後の活用方法について等々であります。 質疑終了後、採決の結果、本委員会に付託されました議件については、認定第５号及び認定第７号並びに認定第11号の合計３件については起立により、また認定第６号及び認定第８号から認定第10号までの合計４件については全会一致により、いずれも認定すべきことに決定したところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。
○議長（嶋津隆之君） ただいまの委員長報告に対して御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（嶋津隆之君） 別に御発言もなければ、これより採決を行います。 初めに、起立採決から行います。 認定第５号及び認定第７号並びに認定第11号の合計３件については、いずれも認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（嶋津隆之君） 賛成多数であります。 したがって、本件についてはいずれも認定することに決定をいたしました。 次に、認定第６号及び認定第８号から認定第10号までの合計４件については、いずれも認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（嶋津隆之君） 御異議なしと認めます。 したがって、本件についてはいずれも認定することに決定をいたしました。 次に、日程第３、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、20番壷田重夫君。 壷田君。
◆（壷田重夫君） おはようございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問のテーマは産業の振興と雇用の拡大についてであります。 市長は御就任以来、市民との協働に加え産業界との協働も積極的に推進するとの考えを示され、更には産業を振興し、雇用の拡大を図るとも公約されておられます。地域の活力をつくるために必要なことは生産性の向上であり、その絶対的な条件は雇用の創造、就労機会の拡大であることは言うまでもありませんが、当市では現在のところ業種によっては雇用の機会は充分にあるものの、人口の減少を最も大きな理由として、肝心な労働力自体が不足している状況にあります。当市の人口の減少は著しく進み、ピーク時から見て既に４割近くも減少しております。ピーク時には活発な経済活動が営まれており、それに関連する一時的流入人口まで計算すれば更に現在と大きな差がつき、いかに現在の状況が悲惨であるかを物語っております。 こうした状況をこのまま放置することは、今後のまちづくりにも更に大きな影響が出るものと思います。まさしく産炭地の次に悪いという評価になるものでありますが、産炭地であれば石炭という産業自体が消滅することにより町の構造も変化する上に、国などの施策もそれなりに助けになるものでしょうが、当市では人口が減少しながらも、すべての業種がその規模を維持しながら存続していることから、２次、３次の産業を通して経済は需要と供給のバランスを大幅に狂わせ、市内に大きな閉塞感が広がっているわけであります。 こうした状況を背景に、市長は経済界との懇談会を開催するなど、今後の政策づくりやその判断に向けて鋭意御努力されようという姿勢をお持ちであることは理解しておりますが、就任より１年以上の月日が経過した今、地域経済が好転の兆しを見せない中で人口の減少も歯どめがきかず、今後の当市の方向性について何らかの施策を展開する必要があるものと考えます。 同時に、雇用の拡大についても大きなテーマとして打ち出されている中で、そのための行政としての役割の認識と具体的な動きが見えてきていないということも残念に思います。人口の増大を図り、雇用の拡大を模索するため、通常考えられてきたことは企業誘致などの手法でありましたが、もともと人口が減少して労働力が不足してきた町で、中央から遠く離れたという地理上の問題、地域の産業特性から考えても実現性に乏しい話だと思います。そうした環境を一変させる要因は北方領土問題の前進しか考えられませんが、これも当面は期待できる状態にありません。 結論からすれば、現在与えられた環境の中で自らできることを模索しなければならないわけであります。まず、地域の雇用を拡大できる要因は、その地域と産業に魅力があることが求められます。市民と行政がよい意味で分業をしてその環境整備をすること、産業の振興のために行政が投資的行為を行うという姿勢が大切ではないでしょうか。 当市でよくコラボですとか協働という言葉が使われますが、本来の意味を取り違えて使っていると思います。協働とは行政が民間に寄りかかることではなく、また民間が行政に寄りかかることでもありません。単独で物を考え、経費を支出し、行動する負担を双方がおのおのの方向性を持って費やすことにより、正しい姿での協働を推進することができる、その効果として税収の増加や企業の飛躍、そしてバランスのとれたまちづくりが大きく前進するのではないかと思います。 現在の協働のやり方は、市民と同時並行型事業の展開でありまして、これではせっかくの行政的ノウハウも民間的ノウハウもその効力を発揮いたしませんし、実際の効果のあらわれは期待できないと思います。つまり、互いが手伝えと言うから手伝っていればよいのだという考えのみで働き、経費や労力を分け合うだけの消極的な動きにしかならないものであります。 民間がより円滑な経済活動をでき得る環境を提供することこそが、本来の協働における行政の役割ではないでしょうか。例えば、雇用問題であれば民間の雇用チャンスを円滑にするために、移住、転入者の住宅問題の解決に向けての政策を持つことなど、市の助けが大きな力になることが考えられます。全国で移入、転入者を迎えた実績のある町は、ことごとく住宅供給が第一歩になっていることは、特に戦後の経済発展の歴史からも明らかであります。今は人口問題も流出対策にしか目が行っていない上に、それ自体にも有効な施策が施されていないことが残念に思います。 第６期総合計画の時代、目標人口は４万3,000人でありました。第７期では３万7,000人、第８期総合計画で目標とされる人口は３万人でありますが、その根拠も裏づけに欠けているように思います。６期、７期のころはこの数字からしても、当時の人口から考えても上を向いた考え方が見られますが、８期総合計画では人口の減少は仕方がないということで歯どめをきかせたり、更に人口をふやすことは政策として持つ必要がないという判断だったのでしょうか。 私は現在の市内の産業構造は、４万5,000人程度の人口に対応するサイズになっていると考えております。各業種のカロリーが満度に充足すれば、４万5,000人台の人口を必要とするはずです。現に根室はそのくらいの人口の時代が経済が最も安定していた時代ではないでしょうか。３万人の人口にとどまっては、現在の根室市の産業バランスや社会環境を維持すること自体が困難になるのではないでしょうか。もし３万人を目標とするのであれば、市内の産業構造、各業界の効率的規模を算出し、その人口に適応したまちづくりをし直すことが必要となります。人口問題に歯どめをかける最大の方法は、安心して産業に従事できる社会環境と職場環境をつくることによる雇用の安定であり、拡大ではないでしょうか。 そのためには、第１に現在の根室市民に向けて、つまり市内労働力の就労対策を考えることは当然のように見えますが、これにはおのずと限度があり、むしろ新たに移住者を迎える姿勢こそ有効であり、必要であると思います。世界じゅうどこの国でも、どこの町でも言えることですが、人口の中で転入者の率が高い町こそ安定し発展している町と言える最大の要因です。特に、市内最大の産業であります水産加工業の実態は大変な人手不足でありまして、そのことから充分な、また効率的な生産行為がままならないこととなり、市としての歳入への影響はもとより、市中経済の発展を妨げることに結びついてしまいます。 水産加工業が人手不足に陥った理由は、従来それらが家庭の主婦の単純労働に依存する度合いが大きかったということ、そうした労働力が高齢化し、更に人口自体の特に若年層の流出が原因していることと考察いたします。農業の町であれば、漁業の町にあるような２次産業の発展基盤は得づらく、当市のように漁業が第一の基幹産業の町だからこそ漁業を中心に産業城下町を形成し、政策の持ち方によっては１次産業と２次産業、そしてそれに続く３次産業へとすそ野を持ち、円滑な経済活動の基盤がつくれるわけであります。つまり、根室は１次産業から３次産業への流れが自然に構築されやすい環境に置かれているわけであります。 日本の人口が減少し、各地域が自らを守るために競い合わざるを得ない時代において、それぞれの地域における水産加工業と漁業は利益が相反するものではなく、地域間競争に勝ち抜くためにも互いにシナジー効果が追求される状態に向かってしかるべきと思います。また、そのような経済構造にならなければなりません。漁業水揚げに対して水産加工業の売り上げ比率が高い町ほど経済のバランス感覚がすぐれ、基幹産業を中心とした経済活動が円滑に行われている町と言えるわけであります。 従来、１次産業地の自治体は、その１次産業の生産高を見て、自ら他地域との間の優劣を考えてきた傾向にあります。例えば、根室の場合サンマの水揚げ日本一ということを一つの売り物にしてきました。しかし、そのことがどれほどの意味があるのでしょうか。肝心なことは、その水揚げがその地域にどれほどの経済効果をもたらしたかではないでしょうか。この場合、漁業水揚げからより大きな経済効果を地域にもたらすためには、水産加工業の生産能力を向上させることが必要となるわけですが、処理能力の増加は、そのこと自体が漁業生産物の市場価格の低迷を防ぎ、安定させることも意味するもので、おのずと基幹産業であります漁業にも好影響を与えます。労働力を安くすること、つまり現状からすれば雇用を拡大していくことにより、水産経済は間違いなくその規模を増大させ、発展していくはずです。そのことにより、前浜を含めた根室の豊かな漁業資源は更にこの町のために有効に働くことになります。 そのために、まずは単純労働者の拡大を図ることがぜひ必要と考えますが、そうした労働力確保のために働きやすい環境の提供、地域や企業に対する愛着や帰属意識を高めるための政策など、行政と産業界が互いの役割を認識し、正しい協働の精神にのっとった行動をすることが大切であり、このことは将来を通してこの町が水産都市として生きていくため、そして人口減に歯どめをかけるために必要欠くべからざる考え方ではないかと思います。 私たちは後世にこの町を残していかなければなりません。100年後に日本人が半分になると言われる中で、現在我が国の食糧自給率は40％を割っているということは、人口が半分になって、もし仮に資源量が変わらなければ、おのずと自給率は80％に上昇するわけであります。そうした環境下においては、その時代にも漁業を基幹産業とするこの町であるからこそ、地域の加工生産能力が強く求められ、更には産地加工工場の重要性、有利性は大いに注目されるものと考えます。今のうちに産業の最大基盤となる労働力の安定拡大を図ることが重要な課題と考えますが、それに対しての必要性の認識、更にはそれらのことについての諸施策はどのようなことが考えられるのでしょうか。 更にもう一つ、強いて御答弁は求めませんが、人口の減少とともに当市の経済が委縮傾向にある中で、民間活力を増進することは最も重要な行政課題であることは言うまでもありません。そのためには、ここでお話しいたしました水産業のみならず、農業などその他の１次産業、更には商業に至るまで市内のすべての産業に日々充分に意を用いる必要があると考えます。特に、農業は当市ではその面積の20％以上が農地であり、そこで展開される大変重要な産業であります。そうしたすべてを所管する水産経済部が、なぜか水産という文字のみを頭につけているということは、とても不自然なことと考えます。例えば、最近では酪農業に自由貿易協定の影響が懸念されているように、どの産業にも問題がいつ降ってわくかわからない時代です。これからどの産業も前段で申し上げた地域間競争に勝ち抜くため、多くの課題を乗り越えていかなければならない時代に、現在の水産経済部の名称をよりふさわしいものに変えるべきではないか、更に水産経済部所管の事柄はことごとく民間の産業者、事業者にかかわることであり、企業で言えば最も大切な営業部門であります。それだけに組織も更に民間発想や感覚が浸透しやすい形に整えていく必要があると考えます。 一方、第４次行政改革では、簡素で効率的な行政システムに取り組んでいるとも聞いておりますが、そのやり方によっては経済の萎縮に結びつくのではないかとも心配をしております。経済の発展は、その大きな部分は各事業者の努力にかかわる点が多いわけですが、市は市としての役割があり、特に地域の特性などを考慮しながら、環境整備や制度の創設など市がやるべき振興策は数多く、まさしく民間と有効なコラボレーションを実践していかなければならないテーマが数多くあるという考え方をお示しいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 壷田議員の質問にお答えをいたします。 初めに、人口減少の要因と現状認識についてであります。 議員御指摘のとおり、人口の漸減に歯どめがかからず、根室市にとって大変深刻な問題であると認識をいたしております。人口減少の要因としては、地元に高等教育機関がないことから、高等学校卒業生の約３分の２が根室を離れるという実態、長引く景気低迷による支店、営業所等出先の統廃合や官公庁の行政改革による組織のスリム化による減員、更に漁業を中心とした基幹産業の不振による市外への流出といった社会的な減少、また少子化により出生より死亡が上回る、かつては出生数が多くて１年に500人ぐらい自然トータルがふえておりましたが、今は逆に死亡者の方が80名から100名ぐらいふえているということで、逆に自然減の状況になっているということでございます。そういうような要素が原因だろうというふうに考えております。 一方、安定した社会生活環境を維持し、快適で住みやすいまちづくりを進める上からも、定住人口は基本となるものでありまして、経済活動においても域内消費に直接影響を及ぼす要素であります。また、すべての産業経済において労働人口を確保することは最も基本的な事項であり、生産や流通システムを機能させる等、地域経済の枠組みを維持し、更に持続的な発展を目指す上においても大変重要な要素であると認識をいたしております。 次に、市の労働者確保対策と水産加工業における就労の実態でありますが、産業振興による雇用の拡大は地域の活性化にもつながることから、人材育成や雇用創出を図るため、昨年度より地域資源を活用した産業担い手育成による雇用創造計画に基づき、新たな雇用促進につながる事業を展開しているほか、創業支援、新分野開拓、異業種交流や産・学・官連携による産業クラスター創造研究会の取り組みを支援しております。当市の製造業の主体をなす水産加工業の就労状況については、原料となる水産物の水揚げにより仕事量が左右するという実態があるため、雇用確保の面においても不安定な面があり、特に当市漁業の太宗を占めておりますサンマ漁の時期にあっては、多穫性魚種でもあり、労働集約的になることから、労働者の確保にも影響が出ていると認識いたしております。 一方、高次加工により付加価値を高め、１年を通じ安定した操業を行う企業もふえつつありますが、近年優秀な加工従業員が高齢化し、退職の時期を迎えていることから、外国人研修受け入れ制度の導入や労働者同士での口コミによる確保、更には労働条件改善による優秀な人材の早期確保などにより対応していると分析をいたしております。 次に、産業振興にかかわる労働力確保の対策についてでありますが、１次産業を基幹産業とする地域において、更に地域の経済力を高めるためには、そこから生産される産品を主原料とする製造業の果たす役割が大変重要であります。このため、産業間の連携を深めるとともに、加工技術の高度化を図り、付加価値の高い製品づくりを進めることが必要であり、業界はもちろんのこと、関係機関、団体と連携し、活力ある水産加工業の実現を目指し更に努力を続けていかなければならないと考えております。 労働力確保の対策といたしましては、まず当市の水産加工業が国内でも有数の水産都市根室の食料品製造業として、安全・安心で高品質の食品を提供する役割を果たし、地域のリーディング産業であるとのイメージを広く浸透させることが大切であり、行政としてもあらゆる機会をとらえＰＲを行う等、取り組みを進めてまいります。 また、労働者確保対策として合同企業説明会の開催、ＩＴを活用した求人情報の提供、職場対応訓練の実施等、各種支援対策を総合的に推進していくほか、労働者が安心して働ける労働環境や快適に居住できる生活環境の整備を進めていくことも重要であると認識しております。更に、このような施策の推進に当たっては、業界、企業との連携が不可欠であり、情報交換や協議を行い、官民一体となって意欲にあふれた優秀な人材が確保できるよう努めてまいります。 また、現在国において地域格差是正対策として、都市と地方との共生の考え方に基づき、二地域居住や団塊世代の若者の移住、定住を後押しする考えも生まれてきていることから、これらの活用についても調査研究を行ってまいります。 次に、答弁は要らないということなんですが、若干経過についてお話ししたいと思いますが、水産経済部の名称についてでございます。この水産経済部の名称につきましては、昭和53年11月に当時水産港湾部というのを解体いたしまして、港湾課は建設部の方に移行し、水産課については農林課、商工課を所管する経済部に移行するとともに、新たに経済部の上に水産をつけ、現在の水産経済部に名称変更したところであります。こうした背景には、当時漁業専管水域200海里の時代を迎えまして、当市は水産都市であり、水産専門の部として組織機構においても特化すべきであるというような産業経済界あるいは議会の中からそういう意見が、あるいは指摘があったところでございまして、それによって現在に至っているということであります。 今壷田議員も申しておりましたけども、行革、今第４次まで来ていまして、まさに活性化と反対に組織機構、定数も縮減の一途をたどっております。今のこの水産経済部がいいのか悪いのかを含めまして、今後とも名称変更につきましては部内でもちろん検討いたしますけども、産業経済界の意見や、また御意見等も総合的に判断いたしまして、名称の変更等の検討をしてまいりたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） 御答弁を要らないと言ったことも含めて御答弁をいただきましてありがとうございます。ただ、そのことで先にではお話をさせていただきますが、私がその質問というか、発言として、答弁は要らないと言いながらもお話しした背景というのは、別に水産経済部の名称という意味では二次的な問題でございまして、本来この全体の質問の中の流れにある行政が民間に対してどういう考え方を持っているかという認識の問題であります。先ほど壇上でお話しした中で言ったことは、名称がどうかという、それがふさわしいものに変えるべきでないかとも言いましたけども、もう一つは経済界ですとか民間のニーズだとか、そうした意思が浸透しやすいような組織体制をつくるべきということも申し上げたと思うんです。その部分に関しては、むしろその部分が一番お聞きしたかった部分だったということをお伝えをしておきます。 それからあと、今いろいろ御答弁をいただきまして、いろんな取り組みというのがよくわかるんで、その認識はよくわかるんですけども、私は市長という仕事は市役所のかじ取り役ではなくて、根室市という社会全体のかじ取り役であるという認識に立って御質問をさせていただきました。私は過去に何度か、これ前市長のころですけども、根室市の経済問題についての質問をさせていただきましたけど、その都度返ってくる御答弁は、前向きに聞こえるような部分もありますけども、または今後の市政執行の参考にさせていただきますという、そんな程度のものでありました。とてもがっかりしております。 しかし、今まで前向きに経済問題の本質に向かった政策というのはその後も見たことがございませんし、そこで言われたように市政執行の参考にされているところも見たことがありません。従来よりその場逃れの答弁をされてきたのかなとしか言いようがないわけであります。せめて長谷川市長の時代にはそのようなことがないようにお願いしたいと思っております。 できないことはなぜできないかをはっきりさせて、そのかわり目的を達成するためにこんな有効な方法に進みますよという答弁があれば、それでいいと思います。一番困るのは有効な手だてもなく、今までのように答弁だけ前向きにするということ、更には最近の傾向ですけども、お金のかからないことについては積極的な答弁がなされますが、お金のかかりそうなことについては先送りが目に見えるわけでございまして、その流れによっては経済の落ち込みというのは、これはいろいろ社会環境の変化ですとか自然環境ではなくて、むしろ人災であるという結論を考察せざるを得ないことになってしまうんじゃないかと思います。 行政と民間の動き方とか考え方に違いがあるのは当然でありますけども、特に行政は民間発想に立ったり民間と事業をともにすることが不得手だなということはいつも考えております。逆に言えば、だからこそ先ほど壇上で言った本当の意味のコラボというのが実現する可能性を秘めているのではないかと。もともと分業するところから全然違う、同じ目的で違う手法で動くのがコラボであるというふうに私は思います。 更に、経済問題というのは、これは日々の市民の生活にかかわる問題であります。つまり、市民の日々の生活に影響することでありまして、俊足な決断と行動が求められるわけですが、ここら辺のところもやはり行政としては比較的苦手な部分かなということは理解した上で、この御答弁から認識として質問の趣旨を理解していただいていると感じながらも、従来市長が考えられている雇用の拡大という意味と、私の考え方には何かちょっとずれがあるのかなという気もいたします。 市長の考えは、働く場所を提供することによって、人は根室を離れずに人口が定着するだろうというところが起点となっているように思います。一方、現実に根室に若い人の流出をとめるだけの、そうした若い人が魅力を感じるような職場が絶対的に不足しているということ、これは現実の姿だと思います。都会への一極集中の波に乗ってどうしても労働力が流出してしまうというのが、これは根室だけではありませんけども、地方都市の今の宿命的な状態でありまして、現在の根室の社会環境や人口分布、若い人たちの志向から考えて、そうした職場づくりというのは大変難しいだろうと。しかし、それだけに思考をめぐらせても、雇用の拡大や人口流出に大きな影響をもたらすことにはなりにくいだろうなとも思うわけであります。 先ほども申し上げましたが、根室は漁業の町でありますからこそ、幸いなことに、それに関連しての水産加工業という分野の産業が優位性を持って発生いたします。人間の努力をもって現在求められているような地域再生をするとすれば、基幹産業である漁業振興も必要でありますけども、水産加工業の振興の方がより確実に、手にとるところで即効性を持って地域へのプラスをもたらすと考えるものであります。 一つの例ですけども、留萌がニシンの産地として栄えた時代がありました。その後、幻の魚と言われた時代になって、大々的に輸入ニシンを手がけて、現在もそれを原料としてのカズノコの産地として有名であります。まさしく人の知恵によって地域の再生をしたと言える例になるのかなと思いますが、社会環境の変化ですとか、就労者の通年雇用のニーズが強くなってきているこの現在で、企業もそのニーズに応えるべく１次的な加工から２次的、３次的な高次加工に結びつくような製品開発、流通対策などの努力をしながら、多くの市内の大手水産加工業者は現に中国人労働者、これは労働者と言っちゃあいけないんでしょうけど、研修や実習生として来ている人たちを通年を条件に導入することができるということは、かなり根室の水産経済というか、水産加工業は通年化している産業になってきたなというふうに思います。 同時に、210人ものそうした研修生が来ているということ、これは根室の水産加工業にとってとても大きな労働力になっていること、そしてその必要性を物語っていると同時に、重要な人材であるなと考えます。また、最近じゃあブラジルなどの日系人を雇用するような傾向もありましたけども、東京自体も、例えば大阪もそうですが、仕事がだんだんふえてきたというか、経済が発展してきて景気もよくなってきて、仕事に不自由しなくなったということから、根室には来てくれなくなったという傾向もあるようであります。中国人労働者を使うということは、人件費の抑制という間違えた認識をよく耳にしますが、実際には安定した労働力の確保対策でありまして、中国人研修生、実習生にかかわる費用を計算すれば、日本人労働者とは変わらないわけであります。 先日の、これは10月９日のことでしたけども、日刊水産経済新聞に外国人研修制度改革に対する経団連の提言というのが載っておりました。在留資格は研修を含めて８年間とするという内容のものでございました。しかし、単純労働者は対象外であるというふうな表現もありましたが、地域社会や経済に不可欠で密着する業種については拡大の対象となり、水産加工業も漁業もその中に入り得るとの考えも示されておりました。それだけ水産加工業の人手不足と安定した人材、労働力の必要性だけから見れば、これらのことはその解決策になり得るようにも見えます。 しかし、この制度もまた来年、再来年あたりからの動きで変わってくるようにも聞いておりますし、それから市内の住宅事情からしてもそれを受け入れるにも限度があります。もう既に今の210人の労働者を受け入れているだけでも、もうこれ以上入れるところがないというような状態で、居住環境が提供していけないということが一つの問題となっております。また、今のルールではその企業の人員によって研修生の導入の制限がされているわけですから、労働力が減少している中で研修生の受け入れ自体が困難になってきているのも事実だと思います。同時にまた、この人たちは、この人たちとは失礼な言い方かもしれませんが、実習研修生は一時的な居住者でありまして、本来労働力として来日しているわけでもございませんし、やはりこの町を人生を送る場所として選んでくれるような労働力を獲得するための施策が必要かと思います。 転入、移住者対策は、最近日本じゅうあちこちで耳にいたします。いずれも土地をただで提供するとか、別荘分譲からの住所編入などの方法でありますが、仕事と住む場所、それを提供することによって将来の安定した市民生活を約束することになるものであります。一つの考え方で申し上げれば、現在は市営住宅がありまして、また市内には厚生労働省の管轄で雇用促進住宅があります。雇用促進住宅も行き詰まりが見えておりますし、市営住宅も多くの転入者を迎え入れる状態になると、更にはシステム的にも民間企業と行政のコラボを推進するために有効な形態にはなっておりません。 先ほどＩＴを利用した雇用対策ですとか合同説明会だとか、いろいろお話もございましたけども、それによってもしも仮に根室に来たいという人がいたとしても、住宅がないというのも現実の姿であります。そういう意味では今ある公営住宅以外に、水産振興住宅の整備なんていうのも政策の一つとして有効かと考えますが、その辺についていかがなものかと思います。 もう一つ申し上げますと、日本全国から労働力の転入人口、転入促進を図るということがテーマとした場合に、片手間の仕事としてくるというんではなくて、人が生きるための職業としてのステータスを植えつけるような施策も必要かと思います。根室ではこんなに手厚く自分たちを迎えてくれるという意識を感じてもらえるようにしなくてはなりません。単純労働者であっても、当市にとってはその浮沈にかかわるための大切な労働力であることから、水産加工技術者としての処遇を全市的に確立して、誇りを持って働ける労働環境整備に努めるべきではないかとも考えます。真剣に考えないと働く人の心が動かせないだろうという意味からも、そうした施策を持つべきではないか。 そうしたことを背景に申し上げますけども、御答弁で地域資源を活用した産業担い手育成による雇用創造計画に基づいた雇用促進につながる事業展開、創業支援、新分野の開拓、異業種交流や産・学・官連携による産業クラスターの創業研究会の取り組みというようなことをおっしゃっておられますが、それらのほとんどは従来からのものでありまして、そうした政策を持ちながらも、経済の萎縮傾向が進んで人口も減少し続けているわけであります。こうした根室の現状から、きわめつけの経済政策になっているとは考えにくいものであります。それ以前の問題として地域経済が危機に瀕しているわけであります。 更には、活力ある水産加工業の実現を目指して適切な振興策を講じなければならないわけですが、過去に例えば適切だと認識を持ったからこそ実現したと思うんですけども、花咲港の加工団地一つとっても、そこに企業を誘致しようとしても花咲港では労働力確保が難しい、また根室の中で最も住宅事情が劣っている地域であるということに着目せずに実施されたという気がいたします。その結果は、ここで私が言うまでもない悲惨な状況であります。つまり、この提言を含めて質問していることは、何か適切な振興策はないかということでありまして、答弁にもうちょっと具体性を持っていただければなあというふうにも考えております。 更に、市内の労働力に数の上で限界が来ている中で、ほかからの労働力を必要と思いますが、現状の水産加工業の置かれている現状をどのように認識しておられるかについても、もう一度御答弁をいただければと思います。 また、質問の中で住宅問題にこだわっているように感じられているかもしれませんが、根室市は人口の減少、経済の疲弊の度合いが激しくて、まさしく新たな発想を持って今後の経済政策を推進しなきゃならない中で、原点に返れば、例えば産炭地で最初に手がけられるのが住宅建設であること、大きい例で言えば戦後の高度成長の時代に経済が東京に一極集中したことに対して、現在天下り問題で問題となっておりますけども、住宅供給公社が活躍したこと、もちろん高島平の巨大住宅群もしかりであります。つまり、経済の発展、労働力、人口問題、住宅問題というキーワードを避けて通れないことも理解していただきたいと思います。 そうした政策を持つに当たり、ついて回ることは、それに向かうための負担の問題ですが、お金を使わずに利益を上げるということは不可能だと思います。地域を発展させ、税収の増加を求めようとすれば、それに必要なことは投資的な行為であります。幾ら何に使えば幾らの税収にはね返るか、そうした考え方をしっかり持ってこそ、民間からも支持をされる民間発想や企業感覚に富んだまちづくりができるのではないかと思います。 また、その他市長なりのお考えの中で雇用促進対策、人口流出対策など、将来に向けてせめて８期総合計画の目標人口を維持するだけではなくて、もう一歩も２歩も発展させるために何をすべきか、本当に３万人の目標人口でこの町が豊かに維持していけるとお考えなのかどうか。更には、発展のための施策についてもお考えをお伺いいたしたく思います。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 壷田議員の再質問にお答えをいたします。 大きく分けて２点があったと思います。１点は、今まで行政として産業振興にいろんな施策を言っているが、しかし実際はそれが功をなしてなくて衰退が続いている、これはまさしくそのとおりでございます。まさにあと２年ないし３年には人口が３万人台を切ると、そういう状況に至っているところでありまして、したがいまして私も今回市長選に立ったときは、産業経済団体との協働、真の意味での協働という意味で産業振興、産業団体、経済団体というふうにしたわけでありますが、しかし産業経済団体も何とかしなければならないというのは、当然今までも思っているわけでありますが、現実問題いろんな策をしても、なかなかそれがうまくかみ合っていっていないというのが現実であろうと思います。しかしながら、これだという策も、先ほど壷田議員おっしゃっていましたが、例えば北方領土が返還されたらとか、そういう部分はございますが、今の産業経済の実態からいたしますとなかなか見出せない、相入れずというのが実態ではないかと思うわけであります。 しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、あと２年ないし３年、２万9,000台になるんだという危機感をやはりこの際再認識しなければならないと。したがいまして、今までも本当に産業経済界の中では平成11年から例えば産業クラスター構想を実施しております。もう７年も８年もたつわけでありますが、しかし研究会というスタイルでございました。例えばこれを産業クラスター構想の推進する協議会とか、そういう機運づくりのための組織がえも必要ではないかと。あるいはＨＡＣＣＰ推進協議会、これは私も会長を務めておりますが、まだまだ大きな一部の水産加工しか実施をしてないと。なかなか100社ぐらいございますけども、そっちに至っていないというようなことがあります。 また、中心活性化推進協議会あるいは最近販売を目的とした漁協の青年部の連絡協議会あるいはお
さかな普及委員会、それから一昨年ですか、新たにつくりました根室市産業活性化推進協議会、ここら辺を今までもやってきましたけれども、それを更に加速させると、いろんな意味で。市の財政も大変厳しいですけども、加速させていわゆる何とかしなければならない、今300億円ぐらいある水揚げ、これは北海道一で全国でも５番目ぐらいに位置しますから、これをいかに根室ブランド化させたり価値を高める、それをやっぱり集中的にここ１年の間にすることが大事じゃないか、それがまた今３万を切るという一つの現象をとらえて、何とか今まで以上加速させるような動きを市はしなければならないと、そのためにはやはり産業経済界の力強い協力、支援が必要でありますので、この点について今後重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それで、具体的に転入、移住者対策の認識と施策でございますが、新たな労働者を呼び込むための最大のポイントは、高い労働条件と働きやすい労働環境の実現であります。具体的な給料をはじめとする待遇の向上と安定した雇用の保障、福利厚生の充実等が大きな要素としてあるんではないかと考えております。このため、個々の企業においては経営基盤の安定と収益の確保に努められ、他産業や他地域に負けない労働条件を示していくことも従業員確保対策として大切であると、これはもう当たり前だと思うところであります。 一方、行政といたしましては、さまざまな補助や支援制度を有効に活用し、企業の振興、発展を支えていくほか、住民が安心して暮らせるよう生活環境の整備や教育、福祉を充実させることが大変大事だというふうに考えております。議員御提案の住環境の整備については、質、量ともに充分な水準とは言えない現状でありますが、移住労働者確保対策の施策としては、これまでにない新たな提案といいますか、手法でございますので、今後関係業界の意見を聞くなど調査研究してまいりたいと考えております。 それから、市の産業振興の面で、国は今格差是正ということで19年度予算に、これは経済産業省で示しておりますが、やはり地域の中小企業、それを活性化させるために諸施策がかなりな予算を持って計上されております。ところが、19年度予算だったんですが、11月になってからこういうようなことが予算化されているんですということで、道の経産局の部長が見えまして説明を受けました。大変きめ細かな内容が入っておりますので、市としては早速市内の133の事業に対してこんなような国の支援事業があると、かなり多岐にわたっておりますので、周知を行ったところでございまして、今後はそういう機運づくりに何とかしなければならない、あるいは経済の高度化といいますか、まさにクラスター構想でございますね。それをやっぱり醸成させるような講習会であるとか研修会等も今まで以上に行うなどの、何とか機運づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 壷田君。
◆（壷田重夫君） 御答弁ありがとうございました。企業ですとか産業界というのは、それぞれ独自に振興発展を目指す中で努力されているわけでありまして、業界全体との話し合いとかっていろいろ難しいと思うんですね。それよりむしろ人脈づくりを通しておのおのの組織の例を研究されまして、何が必要かということをいかに把握するかということが大事かと思います。あと任期も３年を割っているわけですので、その中でダイナミックにこの町の人口対策や振興対策に努めていただきたいということをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
○議長（嶋津隆之君） 次に、12番滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 66年前の1941年、フォックスよりぐうたらやろうへ、41年11月26日、2200時。日本海軍の大部隊が前日より択捉島単冠湾に集結、現在もなお投錨中。集結艦船は金剛型戦艦が２隻、空母は赤城、蒼龍、飛龍、瑞鶴、翔鶴、それに
加賀が23日朝おくれて合流、ほかに巡洋艦２、軽巡洋艦１、駆逐艦９、タンカー８、潜水艦２ないし３、旗艦は空母赤城と見られる。乗組員の上陸は皆無。単冠湾一帯に極端な通信管制、最高機密扱いの行動と思われる。雪がちらついている。暗鬱な曇り空の下、霧が単冠湾の海面からわき立っていた。どの艦も表面に白く雪をかぶっているように見える。あるいは波しぶきがそのまま舷側で凍ったかもしれない。空母赤城の艦橋上ではしきりに信号灯が点滅していた。鈍いうなり声のような音が霧を通して響き渡ってくる。連中は全戦艦の発動機を全開にしたようだ。駆逐艦が白く波をけ立てて前進を始めている。とうとう出撃のようだ。その奥で戦艦や航空母艦も微速前進を始めている。空が幾らか明るくなっていた。霧が幾分薄れてきたように見える。既に機動部隊の何隻かは海霧のかなた、単冠湾の外洋へと出ていった。空母も戦艦もその巨体をゆっくりと海面上に進めている。 1993年に映画化された「エトロフ遥かなり」の原作で、中標津在住の作家佐々木譲氏の作品「エトロフ発緊急電」の一部を紹介させていただきました。これは同年12月８日、第二次世界大戦の開戦の発端となった真珠湾攻撃へのプロローグであるということは想像にかたくありません。その戦いは４年にも及び、我が国にとりましてもさまざまな歴史的な影を落としたわけであり、とりわけ北方領土問題はその最たるものとして、当市がその歴史の残滓として背負い続けている悲しく、そして厳しい現実であります。 質問に入ります。 大きな１点目としまして、北方領土問題に関する諸課題について、何点かにわたり市長にお尋ねをいたします。 戦後62年間、
北方領土返還運動の原点の地としてさまざまなかかわりを持ち、そしてまさに市長は根室にお生まれになったときからこの問題を背負う運命にあった市長でありまして、返還運動の歴史そのものであると感じるところであります。そういったことからも、この問題の歴史的背景につきましてもしっかりと脳裏に焼きついていらっしゃるものと推測をいたします。その中でも、たしか昭和56年、鈴木善幸総理のころだったかと記憶しておりますけれども、もしかして島が返ってくるのではないかと期待し、全市挙げてちょうちん行列までやったと聞いております。果たして市長はそのとき、その瞬間どのような立場にいられ、何を感じていらっしゃったのでしょうか。 また、平成に入りゴルバチョフ大統領、エリツィン大統領のときにもそのような期待感を抱かせるときもありました。そして、従来からの相互主義が緩和され、国の政策のよしあしはともかく、平成４年からはビザなし交流が始まり、新しい視点からの返還運動が示され、今日に至っているわけであります。そして、毎年現地で実施されております２月７日の北方領土の日の管内大会であり、８月の強調月間における上旬開催の市民大会であり、下旬に開催される北海道東北大会であります。また、前後しましたけれども、２月７日につきましては東京九段会館で全国大会が開催をされております。その際、それぞれの大会ごとで来賓、関係者のあいさつがあり、元島民、若者、経済団体等々の方々のスピーチが紹介をされます。私もそれぞれの大会に積極的に参加をし、一日でも早い返還を願っているところであります。 ここで市長にお聞きをいたします。 62年間一向に進まない北方領土の返還、その間今御紹介しました大会等から感じられる返還運動そのものの実情といいますか、変化についてどのような感想をお持ちになっていらっしゃるのか、率直のところをお伺いをいたします。 ２点目としまして、それらを踏まえて、今後この運動に対しどのような方向性を持って地元の市長としてのリーダーシップを発揮されていかれるのか、その取り組みの姿勢についてもお伺いをいたします。 ３点目といたしまして、昨年の12月の定例会で、私どもの会派の総意を代表し遠藤議員が中央アピール行動の提案をさせていただきましたけれども、さすが市長です。すぐ決断をいただきまして、ことしの２月の北方領土の日に新宿都庁周辺での中央アピール行動になり、そしてこの12月には第２回目の中央アピール行動を銀座有楽町を中心に規模を拡大いたしまして挙行したわけであります。既に行政報告、新聞報道でも市長の思いは紹介されておりますけれども、改めてこの中央に向けての返還運動のアピール行動に対し、市長といたしましてどのような手ごたえを感じておられまして、そしてまた今後どのような展開を考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 次に、４点目でございますけれども、このようなたゆまない運動に対し地元市民の熱い思いにしっかりと応え、これからもさまざまな関係機関に対し、より具体的にその方向性を示していかなければならないことは、市長御自身が一番痛感されていることと存じ上げます。そこで、過去道を中心にこの北方領土振興計画が５期25年にわたり実施されてきておりまして、来年平成20年度からは５年間の第６期がスタートするわけであります。そこで、過去５期の検証と６期に向けた取り組みに対しどのような姿勢で臨むのか、そのスケジュール等も含めて市長の見解をお聞きをいたします。 その際、来年の再構築提言書の具現化等の取り扱いについては、より具体的にしっかりと審議されるのかどうか、その会議に臨む市長の強い決意をお尋ねをいたします。 この問題の５点目ですけれども、通称北特法を根拠とし、振興策を実施してきております。いわゆる財源対策をこの北特法に求めているわけでありますけれども、今後も一貫してそのためにこの法律の改正を求めていくのか、市長のお考えを改めてお尋ねをいたします。 この北方領土問題の最後の質問でございます。後継者問題であります。 北方領土の返還実現は更に月日を要することが、残念ではありますけれども充分予測できる環境にあります。そこで、大事なことはいろんな形で地域を挙げてこの問題を風化させることなく、後継者を育てていく必要があります。その中でもつい最近、根室青年会議所の40周年事業で開催をされました子供ミュージカル「フミとポック」は、私も拝見させていただきましたけれども、とてもすばらしい企画であり、感動を覚えました。幼稚園児から60歳過ぎのおじいちゃん、主には小・中学生の生徒だったと思いますけれども、総勢四十数名のスタッフの方々、関係者を含めましたら恐らくその３倍、４倍の方々もこのミュージカルにかかわったんではないかと想像されます。そこで披露された歌のタイトル「語り継ぐべきもの」の中の、ここで歌詞を若干御紹介をさせていただきます。でも忘れてはいけないものがある、仕方がないとあきらめないで、目を凝らして、手を伸ばして、この手にとって語り継ぐべきものがある、仕方がないとあきらめないで、目を凝らして、手を伸ばして、この手にとって語り継ぐべきものがある、語り継ぐべきものがあると。恐らくこのために数カ月間の練習を要したものと思います。そして、多くの観衆の皆さんからの称賛の拍手をいただき、その感激と満足感については彼らが一番感じ取っているんではないかと思いますし、今後の彼らの人生の中でも極めて貴重な体験の１ページになるものと考えます。このようなミュージカルの成功の陰には、関係者の熱意と根気のある指導力が間違いなく大きなかぎを握っているものと想像するわけであります。私は、大人たちの真剣なまなざしは子供たちにもしっかりと伝わるものと信じております。 いつの時代も上に立つ者の真剣さの程度に子供たちはしっかりと反応する力を持っていると考えます。後継者対策のポイントは、何といっても指導者の熱意と根気よさではないでしょうか。返還運動の宿命を担った町として、その運動を通じて改めて地域の力を結集するべきと考えます。そのようなことからも今後後継者対策としてどんなことを考え、どういうメニュー、企画立案をされていくのか、市長、教育長それぞれの立場でその御見解をお伺いをいたします。 次に、大きな２点目といたしまして、市立根室病院を取り巻く諸課題についてお聞きをいたします。 自治体病院等広域化・連携構想の基本的な考え方について、道内の自治体病院はそれぞれの地域において住民の健康を守り、安全・安心な生活を支える使命を果たすとともに、地域社会のかなめとして、地域の存立そのものに貢献してきています。しかし、近年、医師や看護師をはじめとする医療従事者の不足、過疎化に伴う患者の減少、更には診療報酬の改定の影響などにより、極めて厳しい経営環境に置かれております。このため多くの自治体病院では一般会計からの多額の繰り出しを受けて経営を維持している状況にありますけれども、自治体自体の財政状況も悪化し、もはや維持そのものが困難になっている病院が道内に数多くあります。 このような状況では小規模な市町村が独力で病院を維持し、高度な医療サービスを提供することは難しくなっており、さまざまな政策課題がある中で、限られた予算をバランスよく医療に投入していく必要があります。自治体病院に今求められるのは、身近なかかりつけ医機能から高度な急性期医療までのすべての機能を担うことではなく、地域の他の医療機関と役割を分担して相互に連携することであります。 高齢化社会の進展の中で地域においてまず確保すべきは、医療を中心とした保健や福祉、介護サービスと一体となった包括的なケア体制であり、このため自治体病院が近隣の医療機関と広域的連携して、地域に必要な１次から1.5次の医療を効率的に提供し、地域医療の確保と病院経営の健全化を両立させることが最も重要となっております。 そして、本構想の位置づけとして、広域化に当たっては行政、医療機関、住民など地域の関係者が真剣に協議を重ね、共通の理解を得る必要があります。本構想は道から市町村、住民への提案として取りまとめたものであり、今後この構想を踏まえて地域での協議が深まり、住民に身近な医療提供体制づくりにつながることを期待をいたします。 次に、自治体病院をめぐる状況といたしまして、１つには自治体病院の役割、２点目、自治体病院の経営状況、３点目、市町村の普通会計の状況、４点目、本道自治体病院の特徴としまして小規模病院の多さ、多い病床数、医師の偏在においては人口10万単位医師数が最高の上川中部圏と最低の根室圏では、約３倍の差があると報告をされております。そして、広域化連携の検討のポイントといたしまして、１点目、保健・医療・福祉の連携による包括的なケア体制の構築、２点目、既存の医療機能の有効活用、３点目、交通体系、４点目、緊急搬送体制の確保、医療機関と消防機関の連携、５点目、経営形態、６点目、市町村の共同による病院経営、７点目、医療施設のあり方検討となっており、連携の区域設定として道内30区域に設定され、その中でも当市の場合さまざまな地域事情にかんがみ、独立した30番目の地域として設定された次第であります。 また、総務省が中心になってまとめた公立病院の経営改革に関するガイドライン案によりますと、端的に言いますと、病床利用率が低迷する病院に規模縮小を迫る内容であり、経営改革に取り組む自治体に財政支援する一方、改革に後ろ向きな自治体は交付税を減らされる懸念が生じる可能性があるということであります。指針で示されております病床利用率は、過去３年連続で70％を下回る病院に病床数の削減や診療所化など抜本的見直しを求めたものであります。そのことは改革プランの３つの視点のうちの経営効率化にかかわる部分についての中でうたわれており、他の改革としましては再編ネットワーク化、経営形態の見直しが挙げられており、いずれも地域医療の確保のため自らに期待されている役割を改めて明確にし、安定的かつ自立的な経営の下で良質な医療を継続して提供できる体制を構築することが求められるものとし、来年度からスタートしおおむね３年以内に都道府県と協議し、平成25年までの実施計画の策定を求められております。 それらのことを踏まえ、道、国の指針に対し市長の認識と見解をお伺いするものであります。 そして、このようなことが今後の市立根室病院の運営、経営にとりましてどのような影響を及ぼすことになるのか、市長の御所見を伺うものであります。 最後の質問の市独自の安定的医師確保対策の必要性とその手だてについてお伺いをいたします。 本年の３月、当病院に派遣いただいている旭川医科大学が地域枠創設を発表いたしました。そして、７月１日付で就任されました吉田学長は、地域貢献を医大運営の柱に掲げ、深刻化する地域の医師不足解消に向け定員増が必要と判断し、これまで勤務地限定、つまり道北、道東の地域枠推薦を５人から10人に拡大をし、なおかつ2009年度からは１学年の定員100名のうち道内で研修勤務する地域枠を半数の50人に大幅に拡大すると９月に発表をされました。 このような取り組みは国立大学では全国初めてであり、吉田学長も中・長期的対策として効果が大きいものとコメントをされており、派遣いただいている当市としましては、何といっても心強いばかりであります。そのため、同大は入試課を中心として優秀な学生を選抜するためにも、道東、道北の高校21校を中心に訪問し、そのかいあってか12月１日の地域枠推薦入試には倍の22人の学生が受験したと報道されております。 また、国におかれましても、８月、緊急医師確保対策としまして、2009年度から各都府県で５人、北海道は特例的に最大15人の定員増を認め、それを受け札医大は定員５人増を決定し、北大も追随するものと考えられます。 そのような形の中で、それぞれの立場で懸命な努力をされていることにかんがみ、当市の場合にとりましても相応の医師確保のための対策を講じ、派遣大学の旭川医科大学を中心として、しっかりとした信頼関係を構築するべきと考えます。何かを得るためには何らかの投資も必要でありますし、多少のリスクも負わなければならない時代でもあります。まさにリスクのないところにリターンはないということだと考えます。改めて市長の指導力が問われる問題ではないかと考えるわけであります。 今後の市立病院の行く末を占う意味からも、市長の見解とその判断をお伺いをいたします。 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 滑川議員の質問にお答えをいたします。 初めに、近年における返還運動についてでありますが、御承知のとおり北方領土問題は昭和20年に旧ソ連邦に北方四島を不法占拠されて以来、62年が経過する中で、いまだ具体的進展がないまま今日に至っております。その間、当市は
北方領土返還運動の原点の地として、全国の先頭に立ってさまざまな啓発事業を展開し、国民世論の喚起と高揚に努めてまいりました。 返還運動の歴史を顧みますと、昭和47年に沖縄が本土復帰されたことにより、国民世論が北方領土に向けられ、全国的に返還運動への機運が盛り上がりを見せたのは昭和50年代でありました。この世論を背景に昭和56年に２月７日が北方領土の日に制定され、また昭和52年までに全国都道府県に県民会議が結成され、全国各地で啓発運動が活発に行われるなど、大変な盛り上がりを感じたところであります。 しかし、近年では返還運動の中心を担ってきた元島民も平均年齢が74歳を超え、半数以上の方が他界されている現状の中で、残念ながら返還運動は停滞し、充分な世論が形成されているとは言いがたい状況にあると痛感をしております。 次に、今後の返還運動に対する取り組みと姿勢についてでありますが、
北方領土返還運動は国の強力な外交交渉を支える環境づくりに大きな役割を果たすものであります。しかし、先ほども答弁申し上げましたとおり、領土返還に向けた充分な世論形成がされていない現状であります。 このため再構築提言書に基づき、より高い国民世論の形成として、１つとして、北方領土返還に向けた国民世論の一層の喚起、２つ目といたしまして、次の世代につながる運動の構築、この２点を基本施策として総合的、戦略的な返還運動の推進など、主要５項目を国、道に対し要望してきたところであります。 現在、内閣府ではこうした要望を受けて、後継者の育成をはじめ、すそ野の広い国民運動の展開を図るため、
北方領土返還運動のための新プラン策定調査を行っており、その調査団の一員が今週、３日後ですか、に根室市にも来ることになっておりまして、今後の返還運動のあり方等について現在検討が進められているところであります。 私は返還運動原点の地の市長として、今後の中央アピール行動などを含めあらゆる啓発事業を通じ、全国に向け
北方領土返還要求運動に対する世論喚起の拡大に努めてまいる考えであります。 次に、
北方領土返還要求行進アピール行動の成果と今後の展開についてでありますが、さきの行政報告でも申し上げましたが、去る12月１日北方領土問題の早期解決に向け、より一層の運動拡大と国民世論の高揚を図ることを目的に、有楽町周辺で
北方領土返還要求行進アピール行動を行ってまいりました。今回の行進につきましては、昭和20年、当時の安藤石典根室町長がマッカーサー元帥に対し北方領土の返還を求める陳情を起草した日に実施したものであります。出発式には岸田内閣府北方対策担当大臣をはじめ道内選出の国会議員や地元選出の道議会議員、内閣府、北海道など各方面から激励をいただき、在京ふるさと会や全国の県民会議など、当初予定の200名より多い総勢280名が参加をいただき実施したものであります。 また、私はこのアピール行動を通じて
北方領土返還要求運動の世論喚起の拡大のため、事前に直接主要報道機関各社を訪問し、報道依頼を行いました。結果、全国紙扱いあるいは東京部扱いといろいろとありましたが、報道各社で取り上げられ、中には１面トップの記事の新聞もございまして、領土返還に対する国民世論の啓発に大きな成果を果たしたものと考えているところであります。 今後のアピール行動につきましては、意見交換会で出されました継続、拡大も含めまして、過去２回の行動実績を再度検証するとともに、新たな展開等も考慮しつつ、関係団体等とも充分協議をしてまいりたいと考えております。 次に、北海道が策定する第６期振興計画についてでありますが、
北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定に関する計画は、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法に基づき政府が定めた基本方針により、
北方領土隣接地域を安定した地域社会としていくために必要な施策の大綱を示したものであります。これまで５期25年に及ぶ振興計画により、地域産業の振興、社会基盤の整備と地元の要望事業の優先採択をはじめ、近年では景気の低迷を背景にした雇用対策のほか、修学旅行等の誘致による北方領土学習など、後継者の育成に向けた施策についても進められてきたところであります。 現在、北海道が策定中の第６期振興計画は、平成20年度から５カ年計画でありますが、その振興方針といたしまして、たくましい産業の育成と安定した雇用の確保、地域の人々が暮らしにゆとりと安心の実感できる地域社会の形成、返還運動、返還要求運動の拠点地域としての領土問題解決のための環境づくりの促進等５つの基本方針を定め、主な施策の展開方向と主要項目についての素案が示されたところであります。現在、この素案に対する意見の提示が求められておりますが、市といたしましては各分野に関する意見はもとより、現状と課題に関して特に地域振興の財源対策に課題がある旨の意見を申し入れているところであります。 また、今後のスケジュールにつきましては、この後広く意見を聞くパブリックコメントを実施するほか、来年１月には案が策定され、市町に対する第２次の意見照会が行われ、道議会等への報告を経て国土交通大臣との協議がなされると伺っております。 御質問の再構築提言書に関する事項をどう計画に盛り込むかにつきましては、私はこれまでも国等に再構築提言書に基づき要請している内容を最大限取り入れられるように、意見等の申し入れを積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、地域振興にかかわる財源対策と北特法についてでありますが、御承知のとおり北特法は制定から既に25年が経過しようとしております。この間、本法律に規定されている優遇措置は地域の実情を反映しているとは言いがたく、立法時の趣旨に即した運用がなされていない状況にあります。このため、再構築提言書の中でも地域振興にかかわる財源対策を重点事項として、
北方領土隣接地域振興等事業を推進し、補助金の継続及び拡充をはじめ特別交付税の増額、北特法第10条の交付金制度の改正と交付金総額９億円の確保、第７条の改正による特例地域としての補助負担率の設定などについて、これまで国、道に対し要望してきたところであります。 こうした背景には、北方基金の運用益が当初想定時の４分の１まで激減するなど、地域振興にかかわる財源確保がままならない現状を打開することが喫緊の課題であるとの判断によるものであります。したがいまして、現在国は財政再建の厳しい状況の中にありますが、私は疲弊のきわみにあります根室地域の振興に向けて、何としてもここ一、二年の間に北特法の改正を含めた各種財源対策の実現が図られるよう、引き続き北隣協をはじめ議会、経済界等、地域を挙げて国等に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、
北方領土返還運動の後継者対策についてであります。 御承知のとおり、当市は戦後62年が経過する中で、
北方領土返還運動の原点の地として全国の先頭に立ってさまざまな啓発事業を展開しながら、国民世論の喚起と高揚に努めてまいりました。しかし、返還運動の中心を担ってきた元島民も平均年齢が74歳を超え、半数以上の方が他界されている現状から、北方領土問題を風化させないためにも、担い手となる青少年の育成が喫緊の課題であると考えております。このことから、現在後継者対策事業として市内中学生による根室市少年弁論大会をはじめ、北方領土問題を正しく理解するため、小・中学生を対象に学習する北方少年少女塾、更には本州への地元の少年少女の派遣や、全国各地で開催する北方領土展にあわせ、高校生が自ら体験したビザなし交流や返還運動の活動状況などを紹介し啓発をいたします北方領土返還要求キャラバン隊派遣事業など、さまざまな事業を実施いたしているところであります。 今後の後継者対策についてでありますが、先ほども申し上げましたように、現在内閣府では
北方領土返還運動のための新プラン策定調査も実施されているところであります。この中で若い世代に向けた普及啓発や北方領土教育の推進などについて、国としても重要課題として位置づけをされておりますので、新たな視点に立って国及び関係団体とも充分に協議をして積極的に進めてまいりたいと考えております。 次は、自治体病院等広域化・連携構想等に対します認識と見解についてでありますが、初めに自治体病院等広域化・連携構想素案は、地域医療の確保と病院経営の健全化の両面から、地域における医療機関相互の役割分担や広域化、連携のあり方について、病院規模の適正化も含め地域が主体となって論議、検討を行うよう北海道から市町村、住民への提案といたしまして示されたものであります。私も医師不足や診療報酬のマイナス改定などに伴う病院事業会計の経営悪化、財政健全化法の問題など、自治体が抱える問題と自分たちの町、地域で必要な医療を受けたいとする市民ニーズを考えますと、北海道から示されましたこの構想をベースに地域での論議を深め、市民に必要な医療提供体制づくりを進めていくことが必要であると考えております。 次に、公立病院改革ガイドライン素案でありますが、自治体病院の多くは赤字経営を余儀なくされておりまして、財政健全化法の施行に伴い病院経営効率化が更に求められ、その指針として示されたものと認識をいたしております。 本素案では、過疎地の不採算病院などを含めた地域医療の確保を前提に、地域において必要な医療を安定的、かつ継続的に提供するために抜本的な改革が必要であり、健全経営と医療の質の確保への取り組みを求めているものであります。 このことから申し上げますと、市立根室病院は大変厳しい経営状況下にある中、財政健全化法が施行され、病院事業の経営状況いかんによっては健全化団体の指定が危惧される状況にあることから、ガイドラインに示された各項目についての検討や目標設定が必要であると判断をいたしております。 次に、今後の市立根室病院の運営、経営への影響についてでありますが、自治体病院等広域化・連携構想素案では、根室市だけが唯一１市単独の区域設定がされたところであり、市立根室病院がこの地域の中核的医療機関として２次医療をおおむね完結できる診療体制の整備が必要であると考えております。当市といたしましてはこの構想を踏まえ、第３次医療圏である釧路市や近隣の医療機関との連携なども含め、市民に必要な医療の提供体制づくりなど今後の病院経営につながるよう、経営改善ビジョン策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、公立病院改革ガイドラインでは、経営効率化を３年間程度での達成や経営形態の５年間での見直しなど、医師不足の実態やその解消策が示されない中で厳しい目標設定を求めておりますが、地域実態にそぐわない点や実施に当たっての財政支援措置等につきましては、北海道等を通じ改善を求めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、自治体病院等広域化・連携構想、公立病院改革ガイドラインともに骨子段階でありますことから、病院経営や経営への影響を現時点で見きわめることは難しいと判断しているところでありまして、今後の策定経過を注視してまいりたいと考えております。 最後に、派遣大学などに対する医師確保のための対策とその手だてについてであります。 地域での医師不足問題が深刻化している中、この歯どめ策として短期、中・長期的な緊急医師確保対策など、国をはじめ北海道や道内医育大学においてさまざまな対策を講じているところであります。札幌医科大学においては奨学金を貸し付けし、卒後地方勤務を義務づけた特別推薦選抜制度の導入、また旭川医科大学においては医師不足が最も深刻化している道東、道北地域の状況を踏まえ、研修勤務地限定の地域枠や21年度から枠の拡大化など、地域医療の確保のためそれぞれ意欲的に取り組まれているところであり、特に旭川医科大学の地域限定の推薦入試枠については、北海道の将来的な医師確保に関しまして画期的な取り組みであり、大きな展望が開かれるものと期待をいたしているところであります。 当市といたしましても恒久的、安定的な医師確保に向け、北方四島医療拠点病院の指定化への国に対する要望活動を引き続き展開するとともに、医育大学のそれぞれの取り組みを重く受けとめ、現在北海道並びに道市長会、道町村会等において、地域枠に連動した新たな奨学金制度の検討を行っているところであります。 また、市独自の取り組みとして、医師派遣や働きがいのある環境づくりを目的に、派遣大学に対する共同研究への支援事業のほか、個人医師に対しては先般設立された医心伝信ネットワーク会議における新たな取り組みが国、道並びに派遣大学等から大変高い評価を受けているところでもあり、派遣大学やネットワーク会議等と連携を図りながら、既に実施をしております市民ふれあい事業の拡充や各種研究支援など、さまざまな事業を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木健二君） 滑川議員の御質問にお答え申し上げます。
北方領土返還運動における後継者対策についてでありますが、小・中学校におきましては児童・生徒が北方領土への関心を高め、正しい認識を身につけることができるよう、学習指導要領に基づき北方領土問題について小学校６年間では平均19時間、中学校３年間では平均９時間程度社会科で学習しております。また、平成14年度から正式に教育課程に位置づけられた総合的な学習の時間においても、地域の特色を知る学習の一環として、各学校でさまざまな取り組みを進めております。また、根室管内の教職員で組織される根室管内北方領土学習研究会により、講演会や公開授業を通じて小・中学校における北方領土学習の教育実践のあり方などについて研究、協議を行う研究大会が過去７回当市において開催され、本年におきましても去る12月10日に海星小・中学校を会場として開催されたところであります。 更に、平成17年度からは低学年児童の北方四島に関する理解を深めることを目的に、小学１年を対象に絵本で知ろう北方領土、四島教室の実施に積極的に取り組み、本年度は８校272名の児童が北方領土について学んでおります。 教育委員会といたしましては、北方領土に関する学習の充実を図ることが将来的な後継者の育成につながるものと考えており、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて、学習指導要領への北方領土学習の記述の拡充について国への要望を継続するとともに、今後とも小・中学校における北方領土学習の充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時０分 開議
○議長（嶋津隆之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 滑川君。
◆（滑川義幸君） 御答弁いただきましたので、再度議席から何点かまとめまして御質問させていただきたいと思います。 若干順番は前後しますけれども、ただいま北方領土問題につきまして市長のお答えの中に、中央アピール行動ということで行政報告にもされておりましたけれども、このことにつきましては私も２回参加をさせていただきまして、２月のときのいろいろ反省も含めて、今回の12月１日につきましては極めてその２月のときのいろんな反省点が充分反映された形の中で、動員も含めてマスコミ報道に対するアプローチも含めて、極めてよかったのかなあというような認識もしております。恐らく、現地でやる返還運動ももちろん大事ですけれども、これからはいろんな形でメディアをいろんな方法で駆使していくこともこの返還運動の改めて根強い国民運動にもつながっていくものだと思いますので、ある程度はこの辺も意識していく必要があるのかなと思います。 それで、ここで若干紹介したいんですけれども、明治学院大学の川上教授がこのことにつきましてある機関紙でこういうふうな投稿をしております。北方領土解決の視点でロシア動向を積極的報道をと、これはどちらかというと報道関係者に対するメッセージかもしれませんけれども、その中でロシアが今サハリン州で進めている資源開発事業のサハリン２の経営権に対して、政府系の会社がその85％を支配していることから、政府系が支配する資源を武器にロシアは外貨を猛烈な勢いで獲得をして、資源外交を展開をしていると。そしてそんな中、11月にはロシアの政財界の有力者250人余りが来日をして、貿易を考えるＲＢＣ国際ビジネス会議を行っております。そのロシアの代表がセルゲイ・ナルィシキン副総理であり、極東シベリア担当でもあると、そして福田総理と高村外務大臣とも会談をして、日本に対して東シベリア開発の協力を要請をしております。ただ、このような内容につきましては、どこのメディアも取り扱っていないというようなことでございまして、こういうことも含めて場合によっては正確に伝えていかないと、こういうメディア自身がこの問題に論陣を張っていかなければ、ロシアには経済協力だけで北方領土問題を棚上げしても、外交上損失にはならないとの間違ったサインを与えることにはならないだろうかと。そして、12月１日の銀座周辺で実施される中央アピール行動に対しても、政治もメディアも北朝鮮による拉致問題と同様に、ロシアのあらゆる動きに
北方領土問題解決への視点を盛り込むことを求めたいと、こういう形でこの教授は締めくくっているんですね。まさにそのとおりだと私も思っています。 余りにもロシアからのメッセージばかりが多過ぎて、こちらから発信するものがないということを考えますと、ある面においてはこういう中央アピール行動は今後も、お話によると市長の方もそういう決意をされておると聞いて安心しておりますけれども、更に積極的なメディアを使った戦略の中で、この返還運動の今後のあり方も含めて検討していただければと思いますので、これについても改めてお考えがあればお聞きをしたいと思っています。 この提案なんですけれども、来年度以降規模拡大というお話でございますけれども、恐らく関係の方々は大変御苦労されていると思います。まず交通関係の道路使用についても、かなり綿密な手続を踏まえていかなければ、あれだけの大都会でああいう中央アピール行動は難しいんじゃないかと私は想像します。今回も300人弱の方いらっしゃいましたけれども、仮に規模拡大というとやっぱり人数がどうしても気になりますけれども、恐らく500とか1,000といってもこれは物理的に難しいのかなという気もします。 じゃあ何をもってこの返還運動が全国的に違う形でまた啓蒙ができるかということを考えますと、一つの案ですけれども、沖縄からスタートをしまして、日本海北前船経由で桜北上前線、桜をずっと北上しまして、最後は５月の末の根室、当市の千島桜と、そういう形とか、これは別に取り入れる取り入れないはあれですけれども、一つの考え方としてはそれぞれの地域で都道府県会議もあると思いますんで、その場所場所でそれなりの啓蒙運動をやっていただいて、最終的には12月１日に何人かの方に東京での中央アピール行動になると。場合によっては逆のパターンでいきますと太平洋の場合は、サンマの10年連続の産地でございますので、サンマロードと、紅葉を南下路線、こういう感じで日本列島をある程度行くというのも一つのアイデアとしてはいいのかなと。実現できるかどうかは別です。そういう面ではリレー方式でこういう県民会議の違う形でのかかわり方の提案をすることも、また一つには考えてみる余地はあるのかなと思いますけれども、この辺につきましては市長、今すぐお聞きをしてすぐやりますというお答えにならないと思いますけれども、どんなもんかなということでちょっとお伺いをしたいなと思っています。 あと北特法なんですけれども、これにつきましては私どももいろいろな形で法改正をお願いをしている場面、多分にありますけれども、市長も御存じだと思いますが、1956年の日ソ共同宣言で、歯舞群島と色丹の返還が場合によっては可能かもしれないというときに、北海道が中心になりまして、その帰島に向けて策定をした復興計画書が道の文書館に保管されているということは市長も御存じだと思います。この計画につきましては、この復興対策の特別立法制定と財政投資を要望しているほかに、住宅や学校、診療所、漁業関連施設など帰島に必要なインフラ整備が盛り込まれている極めて貴重な資料であると。私もちょっと見てるんですけれども、これがすべて実際現実味を帯びているかというのはまた別かもしれませんけれども、私は一つの考えとしては、北特法と別な違う法律を求めていくことも一つの考え方かなというような気持ちも持ってはいたんですが、それは市長のお考えではなかなか難しいというお答えでございますので、ある面ではこの1956年のときの復興計画が、後々小笠原諸島が返還されたときの復興計画の振興特別措置法のベースにもなっているんです。そういうことを考えますと、北特法の内容は今までもそうだと思うんですが、それでなおかつ平成14年３月には沖縄振興特別措置法が制定されていますんで、その内容にかんがみながら、もっと具体的なイメージで北特法のバージョンアップを、改正を視野に入れながら、今後も具体的にお願いしていくことも一つの方法なのかなという気がいたしますので、その辺についてもお考えがあればお聞かせをいただきたいなと思っております。 そういうことからいきますと、沖縄振興特別措置法については国の補助率も全然やっぱり違うのも、なかなか財源大変な時期でございますけれども、現行の制度ではどうしても補助率も限られておりますけれども、もし仮に沖縄特別措置法案のような補助率になりますと極めて有利な制度もありますので、ここら辺なんかもしっかりイメージをして交渉に当たっていくこともひとつ大事なのかなあという感じもしますので、例えて言えば教育施設においては、現行制度であれば国の負担または補助の割合は２分の１でございますけれども、沖縄振興特別措置法案においては10分の8.5になりますんで、こんなこともある程度研究しながら進めていくことも、なかなか難しいといえども、よりそれなりの代議士の方々にお願いするとき、あるいは関係省庁にお願いするときには極めて説得力が帯びてくるのかなという気がしますので、その辺のところの御見解ももしあればお聞かせをいただきたいなと思っております。 あと病院関係でございますけれども、大変実情は厳しいなと思っています。国のガイドラインも含めて、根室も病床利用率が最近の新聞発表によりますと70％を割っているということになりますと、１年目でもうこういう形になりますので、あと３カ年という話でございますので、これから具体的な手を打たなきゃいけないと。やはり市独自の医師確保対策というのは、９項目にわたってありますけれども、具体的にこれからもし考えられるとすれば、やっぱり何をもって市独自の医師確保対策に予算措置をしていくのかということも極めて大事ではないかと思うんです。それを受けて道とか国も同じように、また派遣医科大学含めても努力をされると思いますので、その辺のやはりめり張りを持って臨まなければなかなか医師確保、今のところ10人でございますけれども、予定では来年の４月までは18人と考えていらっしゃるというように聞いていますんで、なかなか極めて難しい状況なのかなと。15人が一つのクリアの分はありますけれども、その前に示されたときには18人でございますんで、その辺に対してあと数カ月しかありませんので、ぜひその辺も考えていただきたいと。一番望ましいのは病院建設をしっかりここら辺でうたっていくことも大事かもしれませんが、なかなか市長の答弁の中では医師の確保ができなければその計画も打ち出しにくいというお話も伺っていますので、その辺も同時進行だと思いますけれども、それについても改めて市長の意思をお伺いをしたいと思っています。 あと後継者育成についてでございますけれども、今教育委員会の教育長の方からも御答弁いただいております。小学校、中学校の北方領土学習に対する時間でございますけれども、平成13年に私どもの同僚の田塚議員も同じような内容の質問をされておりまして、今のお答えも同じ時間なんですよね。どうしても指導要領という一つのくくりがありますから、その域を超えていかないという部分もあるかもしれませんけれども、少なくても現地の当市としましては、決められたルールの中でやるとすればいたし方ないにしても、指定校のことにつきましても、どちらかといいますと今20校ありますけれども、８校の指定校の中であと数校がその指定校にもちゃんと入っていって、しっかりとした後継者育成事業ができるような環境づくりがやっぱり必要ではないのかなと思いますので、これもあわせてこれからの市の教育行政に携わる教育長としましても、積極的に取り組むような方向づけをお伺いしたいなと思っておりますので、改めてお伺いしておきます。 以上でございます。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 滑川議員の再質問にお答えいたします。 初めに、アピール行動の拡大、継続についてでございますが、中央アピール行動につきましては、
北方領土返還要求運動の世論喚起の拡大を図るという意味から、先ほどの答弁もいたしましたとおり、大変意義はあったというふうにとらえておりまして、アピール行動の後の意見交換会でも大変そういう継続を求める声が強かったところでございます。したがいまして、私といたしましても、北隣協の会長という立場ですが、その意見交換会には各町の町長も全員出ておりましたんで、継続実施に向けて前向きに各関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。 それで、規模の問題なんですが、警視庁とのやりとりの中では信号機と信号機の間が200人ということになっているそうです。今回280人でかなり窮屈だったんで、それを拡大するとなれば200、400、600というようなことになるというようなことも聞いておりますんで、予算の関係もありますが、その点も含めて関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。 それから、新たな北方領土啓発事業といいますか、桜前線あるいはサンマロードというような御提言をいただきました。これも今の我々が要請している北方基金絡みの啓発事業予算がふえれば対応できると思いますが、いずれにいたしましても参考にさせていただきまして、今後に活かしてまいりたいというふうに考えております。 それから、いわゆる北特法改正でなくて、新たな法律を求めてはどうかというような話でございました。それで、特に沖縄振興法の関係で補助率を100分の85とか、そういうふうに具体的にしたらどうかということでございますが、今現在のこちらの要請にも実はそういう方向で示しておりまして、第７条は議員立法によって改正をしていただきたい、それで今までのようなかさ上げ方式でなくて、各事業ごとに沖縄並みの補助率を提示していただきたいということで行っているところでございまして、その点についてはよろしいんですけども、以前にやはり滑川議員のような考えで私どもも平成７年からこの問題スタートしてまして、しかし当時は橋本総理でありましたが、もうまさに財政改革真っただ中で、要請も文書として受け取れないというような雰囲気がありました。その中ではやはり今の北特法は少しずつ改正してもだめなんで、新たな観点でというようなお話もしましたが、そういう時期でありましたのでなかなか受け入れてくれなかったと。正式に平成11年からようやっと内閣の方、あるいは外務省あるいは総務省の方で要請文を受け取っていただいたということでありまして、その時点では新法はやはりちょっと出さない方がいいんじゃないかという国の指導もあったところでありまして、今は北特法の改正という形で進んでいるということでございます。 それから、病院の医師確保のための独自の支援事業ということであります。これは先ほども御答弁いたしましたが、市といたしまして９項目今挙げまして、いろいろと大学あるいは関係者と協議をしているところでありますが、滑川議員がおっしゃる例えば奨学資金制度、独自のと、実はそういうことも隣の別海町などは前からやっておりまして、私ども検討した経過がございます。しかし、ことしになりまして、先ほども御答弁いたしましたが、北海道と市長会と町村会、いわゆる道東全部の市町村が集まりまして、新たな奨学資金を来年度から立ち上げるということが決まりました。これは当然各市町村負担金を払わなきゃならないわけでありますが、実際にその奨学資金によって恩恵を受けた市町村は、更に払わなきゃならないというようなシステムで今検討しているところでございまして、ただその効果があらわれるのは９年後ということでございますけど、そういう意味で市の単独の奨学資金はちょっと今タイミングとしてはどうかなという感じでございます。 したがいまして、ほかの事業につきましては大学側の方からもいろいろ要望がございますんで、なるたけ大学側としても根室に出しやすいような環境づくり、一番いいのは外務省がいわゆる拠点病院として指定していただいて、医師派遣に対する財政支援と、あるいは施設、医療機器に対する財政支援、これが実現すればこれはすごいことなんですけども、それ以外の独自のことについても鋭意努力をしてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木健二君） 滑川議員の再度の質問にお答えいたします。 児童・生徒に対する北方領土学習についてでありますが、先ほども御答弁いたしましたが、北方領土学習の記述の拡充につきましては、国へ継続して要望しておりますが、いまだ実現してないのは議員御指摘のとおりであります。教育委員会といたしましては、現行の社会科や総合的な学習の時間の中の限られた授業時間ではありますが、先日も市内で開催されたように市内の教職員が北方領土学習研究会などで研さんを積み、次代の返還運動の担い手となる児童・生徒にしっかりわかりやすく北方領土問題を授業の中で伝え、理解させていくことが必要と考えております。 また、従来から開催されている根室市少年弁論大会や北方少年少女塾をはじめとする各種啓発事業や、新たに実施されている四島教室などの事業への積極的な参加、拡大について市長部局とも連携を図りながら、校長会などとの協力を得て、
北方領土返還運動原点の地である市内の多くの児童・生徒が参加し、北方領土問題に対する一層の理解が深まりますよう、根気強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 時間はありませんけれども、最後にお願いだけして終わります。 まず、市長の御答弁いただきましたけれども、これからの返還運動につきましては、中央アピール行動も含めて、今後内閣府の来年度に向けた新プランの策定があるというお話も伺っておりますので、ぜひそういう場で具体的に案を出していただければと思います。また、来年の第６期振興計画につきましても、先ほど答弁いただいておりますけれども、再構築提言書という文言もさることながら、何をどうしてほしいのかということも極めて具体的に会議の中で発表していただいて、しっかり盛り込まれるようにお願いをしたいと思っております。 また、前後しますけれども、中央アピール行動の後の懇談会につきましても、今後またいろんな部分で工夫される部分がありますので、我々も公園でその場で解散するということもいいかもしれませんけれども、懇談会の中身もしっかりこれからも煮詰めていただいて、我々も参画できる環境があればまた違う形で啓蒙運動が広がっていくのかなと思いますので、それも含めて御検討いただきたいと思います。 また、医師確保問題につきましては、独自の対策、なかなかこれ予算の関係もありますけれども、やはり病院問題は短期でも中期でも長期でもこれは宿命的な問題だと思っているんです。だから、長期だから云々じゃなくして、しっかりとしたメッセージを対外的にも対内的にも送っていくという意味においては極めて大事だと思いますので、その辺を含めて市民の方々が安心してこの町に住めるようなしっかりとしたメッセージを、中・長期的な部分も含めて市長の方から具体的に発信をしていただきたいということをお願いをして終わります。ありがとうございました。
○議長（嶋津隆之君） 次に、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 通告に基づきまして一般質問を行います。 初めに、根室市の財政問題についてであります。 国が進める三位一体の改革などの影響により、当市の財政状況がここ数年来危機的な状況に陥っていることは周知のとおりであります。平成17年度に当市は財政再建計画を策定し、それ以来財政再建団体への転落絶対阻止を合い言葉に市政が執行されてまいりました。以来、人件費の大幅削減や事務事業の見直しなどで、何とかぎりぎりのところで危機を乗り越えてきたというのが実情ではないでしょうか。 同時に、市民生活への影響は最小限にということで市政に取り組まれてきたところでありますが、それでも少なからずの影響を及ぼしていることは否定できないと思います。 こうした中で、先日平成20年度の予算編成要綱が発表されました。残念ながら厳しい状況は変わっていないということが明らかになりましたが、当市の財政の現状と平成20年度の見通しについてお伺いすると同時に、市民はいつまで痛みに耐えなければならないのか、市長の見解をお伺いいたします。 また、いわゆる夕張ショックなどの影響もあり、国は新しい財政健全化法を定め、平成21年度から施行されることになりました。私は国が一方では地方への権限移譲であるとか地方の自立などと言っておきながら、他方で財政健全化法によって地方自治体への国の関与を拡大させるというやり方について、到底納得できるものではないと考えておりますが、この法律に対する市長の見解と、この法律によって当市がどのような影響を受けるのか、その見通しについてお伺いをいたします。 次に、障がい者福祉、障がい児福祉についてお聞きをいたします。 障害者自立支援法は昨年４月に施行、10月に本格実施されました。この法律の問題点については、過去に何度もこの議会の場で指摘してまいりましたので、ここでは繰り返しませんが、当市における障害者自立支援法に基づく１年間にわたる取り組みについて検証してみたいと思います。当市の取り組みの実態と今後の課題について市長の見解をお伺いいたします。 また、障害者自立支援法については、応益負担の導入により多くの障がい者の皆さんが負担増となり、最近では政府・与党内にも法律の見直しの声が上がっているところであります。当市の障がい者の皆さんにとって、障害者自立支援法によってどれくらいの負担増になったのか、その実態について教えていただきたいと思います。 障がい児福祉として、児童デイサービスセンターについてお聞きをいたします。 児童デイサービスセンターが指定管理者制度に移行いたしました。市単独ではなかなかできなかった理学療法士ら専門家による指導、療育が安定的に行われるなどのメリットがあることは承知しております。指定管理者制度移行後、現在までの児童デイサービスセンターの状況について教えていただきたいと思います。 また、制度が改正され、定員の３割については就学後の障がい児も利用できることになっておりますが、その状況についてもあわせてお聞きをいたします。 次に、教育問題について教育長にお聞きをいたします。 初めに、教員評価制度についてお伺いいたします。 教員評価制度の導入が目前に迫っており、既に道立学校では一部試験的に実施されていると聞いております。国際労働機関ＩＬＯと国連教育科学文化機関ユネスコが1966年に出した教員の地位に関する勧告は、教育の目的で最も重要なものは平和のために貢献することと指摘し、教員の正当な地位の重要性を強調しています。教育の仕事は専門職だとして、厳しい継続的な研究を経て獲得され、維持される専門的知識及び特別な技術を教員に要求するとしています。だからこそ学問上の自由を享受することや、さまざまな権利を認めております。 教員評価についても、教員の仕事を直接評価する場合には、その評価は客観的でなければならず、その評価は当該教員に知らされなければならない、教員は不当と思われる評価がなされた場合に不服を申し立てる権利を持たなければならないと定めております。政策を決めるときに教職員団体がかかわることも述べております。 しかし、現在導入されつつある教員評価制度は、県によっては処遇に反映されたり、判断基準が恣意的になっているなど、教員の地位に関する勧告に反するものもあると聞いております。さまざまな問題点が指摘されているこの制度でありますが、教育長はこの制度をどのように評価しているのか、そしてこの制度の当市における導入の見通しについてお伺いをいたします。 次に、学力テストについてであります。 全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの結果が公表されました。基礎的な知識についてはおおむね理解はあるが、知識の活用については課題があるというのが主な内容です。朝食を家族と一緒にとる子供の割合など生活面のデータもあります。しかし、結果の多くは既に知られていることであり、抽出調査で充分であるという指摘が多くの識者からなされました。また、文部科学省は序列化につながらない取り組みが必要と言いましたが、実際には都道府県ごとの平均点を公表して順位競争をあおっております。多くの自治体は学校順位の公表をしない意向ですが、公表の動きもあります。学力テストに対する教育長の見解をお伺いするとともに、改めて当市における公表についての考え、また平成20年度の学力テストの実施も決まったようですが、参加、不参加についての考えもあわせてお伺いいたします。 最後に、放課後子どもプランについてお聞きをいたします。 子供の安全対策や遊び場の確保など、子育ての願いは切実です。また、少子化対策や就労支援という点からも、放課後子どもプランについては児童会館機能も放課後子ども教室もどちらも充実、発展させることが重要であると考えますが、当市における取り組みの状況と将来像についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 鈴木議員の質問にお答えをいたします。 初めに、市財政の現状と来年度の収支見通しについてでありますが、議員御承知のとおり、国の財政再建を優先させた三位一体改革は、当市にとって大変厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。特に平成16年の地方交付税の大幅削減、いわゆる地財ショックにより危機的状況に陥ったことから、平成17年度を初年度とする財政再建計画を策定したところであります。 このような状況の中で、平成17年度予算については市民負担を強いる内容となったことは私も認識しております。この状況を打開するため、公的資金の借換え、下水道事業会計支出金の平準化などの財源対策を実施した結果、財政状況が改善基調となったことから、市民サービスの低下も最小限に抑えることができたものと考えております。 しかしながら、平成20年の予算編成においても依然として１億5,700万円の財源不足が見込まれる状況にありますが、財政再建計画を比較すると約６億5,000万円の財源不足額を解消したところであります。 今後につきましても引き続き厳しい財政状況が見込まれておりますが、さらなる財源確保に努め、財政の健全性を保ち、市民サービスの維持に最大の努力をしてまいる考えであります。 次に、財政健全化法に対する認識と影響についてでありますが、財政健全化法は財政の健全性に関する比率の公表を義務づけるとともに、自治体財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化に資することが目的となっております。連結実質赤字比率、実質公債費比率、公営企業における資金不足比率などの５つの比率に基づき、早期健全化基準と財政再生基準の２つの基準が設けられております。５つの比率のうち一つでも基準を超えますと早期健全化団体となり、財政健全化計画の策定や外部監査などが義務づけをされるものであります。当市においては、病院会計における医師不足による経営悪化から多額の不良債務を抱える状況となり、法施行時の平成21年度には公営企業における資金不足比率が基準を超えることから法の適用を受けることになり、その結果として連結実質赤字比率においても法の適用が危惧される状況にあります。 次は、障害者自立支援法に基づく市の事業の取り組み状況と課題についてでありますが、障害者自立支援法では障がい者の自立を支援するため、市町村必須事業として５つの事業が位置づけされているところであります。 初めに、相談支援事業につきましては、介護福祉課の家庭相談員等により障がい者やその家族からの相談対応のほか、必要な情報提供や助言など約200件の支援を行っております。なお、今後さまざまな困難事例の対応も必要と考えられることから、社会福祉士や保健師等の専門的職員の配置が将来的な課題と考えております。 次に、コミュニケーション事業につきましては、介護福祉課の手話通訳者のほか、市に登録している５人の手話通訳者を医療機関や各種会合等に約350回派遣し、聴覚障がいのため意思疎通を図ることに支障のある障がい者に対して、コミュニケーション手段の確保を図っているところであります。 この事業につきましては、今後障がい者の増加に伴い手話通訳者の派遣回数も増加するものと見込まれることから、手話通訳養成講座を継続実施し、登録手話通訳者を養成、増員してまいりたいと考えております。 重度障がい者等に対する日常生活用具給付等事業につきましては、日常生活上の便宜を図るために必要な用具の給付や貸与を実施しており、これまで約850件の利用実績となっております。 次に、屋外での外出が困難な障がい者を対象として、社会生活上必要不可欠な外出について支援をする移動支援事業につきましては、これまで11名の方が利用しているところであります。 なお、地域活動支援センターにつきましては、障がい者に対し創作的活動や生産活動の機会を提供する施設として、本年４月厚床のすずらん学園内に設置したところでありますが、これまでの利用者が３名となっております。このため、今後福祉関係団体や市と各種障がい者団体で構成する障がい者福祉を考える懇話会等からも御意見をいただきながら、施設の周知や事業促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者自立支援法による利用料の応益負担についてであります。 障害者自立支援法では、障がい福祉サービスの利用料に原則として１割の応益負担が導入されたほか、施設入所や通所サービスにつきましては食費、光熱水費が自己負担となったところであります。このため、障害者自立支援法の施行後の施設入所者と通所サービスの利用者81名を対象に調査した結果、１人当たりの平均で１カ月約１万1,000円の負担増となったところであります。 なお、この施設入所と通所サービスの利用料の負担につきましては、所得段階に応じて月ごとの負担額に上限額が設定されており、一定程度の所得のある利用者にとりましては負担増となり、低所得者につきましては上限額が低く設定され、軽減が図られているものと考えております。 最後に、児童デイサービスセンターの利用状況についてでありますが、児童デイサービスセンターでは心身に障がいのある児童や、運動面、精神面あるいは感覚面の発達がおくれていると思われる児童の早期発見、早期療育を行っているところであります。利用状況につきましては、本年11月末現在で64名の児童が利用しており、その内訳といたしましては言語障がいの児童が25名、情緒障がい等の児童が25名となっているほか、知的障がいと肢体不自由児の児童がそれぞれ７名となっているところであります。 なお、就学児童の利用につきましては、１日の利用定員の３割までとしておりますが、これまで放課後での一時預かりに関する相談や問い合わせ等が数件寄せられているものの、当センターは療育を目的としていることや療育時間が放課後に限られることなどから、現在まで利用されていない状況となっております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木健二君） 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、学校職員の評価制度についてでありますが、北海道教育委員会は学校職員の資質能力の向上及び学校の活性化を図り、その成果を児童・生徒に還元することを目的として、平成18年３月に市町村立学校職員の評価に関する要綱を、本年９月には市町村立学校の試行のための要領などを正式決定したところであります。 近年、各学校においてはさまざまな教育課題の解決を求められており、その教育力を一層充実させなければなりません。そのためには何よりも児童・生徒の教育に直接携わる学校職員がその力を最大限発揮することが重要であり、校長を中心に学校職員が相互に連携共同して学校の教育目標の達成や課題解決に向け取り組みを進めていくためには有効なものと考えております。 教育委員会といたしましても、市町村立学校の試行のための要領などに基づき、明年１月から３月までの３カ月間、校長、教頭の管理職を対象とした評価制度を試行して実施することとし、各学校へ通知したところであります。短い期間ではありますが、試行を通じて制度の運用なども含めた検証を行い、平成20年度以降の対応につきましても、管内の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、本調査の目的は子供の学力が全国、全道レベルでどの程度の位置にあるのかを確かめ、今後の学習指導に活かすことであります。実施内容は、国語と算数、数学の２教科であり、子供の持つ総合的な学力の一面を測定したにすぎませんが、全国一斉に実施することにより、市町村や学校が全国や北海道と比べてどのような状況にあるのかを知り、改善すべき点を明らかにできるということは、これまでなかった機会であると考えております。 また、調査結果の公表につきましては、序列化や過度な競争につながらないような配慮が必要と考えており、今後根室市内の学力の傾向と今後の対応などについての公表を予定しておりますが、その際も市全体及び学校ごとの数値データの公表はしないこととしております。 また、文部科学省では、既に平成20年度においても全国学力・学習状況調査を実施することとしておりますが、本調査の目的である指導方法の改善などの効果が単年度のみの実施では判断できないことから、継続した取り組みが必要と考えており、平成20年度に実施される調査についても参加が必要と考えております。 終わりに、放課後子どもプランについてでありますが、放課後子どもプランは、平成18年度から国で示された厚生労働省の放課後児童健全育成事業と、文部科学省の放課後子ども教室推進事業を学校の余裕教室などを活用して一体的あるいは連携しながら、文部科学省の指導で実施する内容となっております。教育委員会では昭和36年から児童会館を開設し、既に放課後子どもプランの一環となっている放課後児童健全育成事業を主体に、子供の健全育成及び留守家庭児童の育成事業を行っているところであります。この放課後子どもプランの創設により放課後子ども教室が新たに盛り込まれたため、平成19年度において小学校の余裕教室を最大限活用した、放課後に子供たちの安全・安心で健やかな居場所づくりと効率的、効果的な事業運営のあり方について検討してきたところであります。 この結果、市内の７カ所の児童会館を小学校区ごとに集約を図り、３カ所の小学校で事業を実施することとしたものであります。しかし、事業の充実を図るためには、学びの場をはじめとする各種活動の場などを取り組んで実施するために、活動支援のボランティアやコーディネーター、学習アドバイザーなどの配置も必要となり、その人材の確保についての課題もあることから、移行当初は今現在児童会館で行っている放課後児童健全育成事業を主体に進めてまいります。 今後におきましては、児童会館で行ってきた健全育成事業のノウハウや学校で実施する利点を活かしながら、幅の広い活動の放課後子どもプランを構築するため、既に実施している道内先進地の状況などを調査し、根室市として地域に合った放課後子どもプランに取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたので、自席から何点かにわたって再度お聞きをいたします。 まず、財政問題であります。 市長の御答弁によりまして、当市の財政状況が依然として厳しい状況であり、しかも財政健全化法の適用が危惧されているということも改めてわかりました。また、財政健全化法について言えば、新聞等で報道機関が試算をすることによって、法が適用される自治体というものが道内で報道されておりました。その中には根室市は入っていなかったので、これを見た市民の方は、ああ根室市は大丈夫なんだなと胸をなでおろした市民の方も多かったと思うんですけれども、実はそれほど安心できる状況ではないというか、このままでいけば財政健全化法の適用がなされる状況であるというふうに理解をいたしました。 こうした非常に厳しい状況というのは、壇上でも申し上げましたとおり、まずは何といっても国の三位一体の改革の影響というのが非常に大きいというところであります。 それからもう一点、忘れてはならないのは、先ほど滑川議員もおっしゃっておりましたけれども、領土問題が未解決による当市の経済的な疲弊、これは非常に大変大きな経済危機のファクターではないかというふうに私は思っております。 それから更に、この財政健全化法によって市立根室病院も医師不足による経営の悪化が大変大きな影響を及ぼすということであります。これら市立病院の医師不足というのは、もう今さらここで繰り返すまでもなく、臨床研修制度などさまざまな、それこそ国の医療制度の改革によって生じてきたものというふうに理解しております。 確かに、いわゆるバブル期におけるさまざまな施策のツケというものが、公債費の増大という形になってあらわれているという一面は確かにあるにしても、しかしほとんど今の根室市の財政の厳しい状況というものが三位一体の改革、領土問題、医療制度改革など国の政治によるものがほとんどであるということを私は改めて理解をいたしました。 それで、こうした大変厳しい状況の中ではありますが、市長は御答弁の中で市民サービスの低下は最低限に抑えていると、このようにおっしゃっておりましたけれども、例えて言うなら、これは平成17年度以降に急激になったわけではありませんけれども、遅々として進まない生活道路の整備なんかも含めて、市民の皆さんが我慢しているという状況というのは決して皆無ではないというふうに思うんです。市長のお宅の近くの道路も決して良好な状況ではありませんね。市長はもちろん我慢されますけれども、市民の皆さんは本当にいつまで我慢したらいいんだろうというふうに思っている方、たくさんいらっしゃるというふうに思います。 こういう状況でありますが、しかしいずれにしても、もうこの状況というものは一自治体の裁量、施策だけではこの財政状況を好転させて市民サービスの向上を図るということは、もはや不可能に近いのではないかというふうに思います。 それで、じゃあただ手をこまねいて見ているだけなのかと、ただ手をこまねいて見ていれば、また毎年毎年歳入不足に頭を悩ませながら、さまざまな手法を用いて何とか一般会計を成り立たせていくということがされていくと思うんですけれども、市立病院の方が医師不足が解決されない限り財政危機を脱することはできない、また市民の皆さんも痛みに耐え、我慢するという状況というのは変わらないと思うんです。 ちょっと言い忘れましたけれども、市職員の人件費の削減についても、これは確かに市民への直接的な痛みではありませんけれども、このことが市中経済に及ぼす影響というのは決して小さくはないというふうに思うんです。そうしたことも含めて私は痛みとか我慢とかという表現を使っているんですけれども、決して長谷川市長が今後も、今まさにさまざまな取り組みをされていると思うんですけれども、今後もこのことについて当然手をこまねいているわけではなく、何らかのアクションなり施策、考えをお持ちだと思いますので、この財政状況だけのために、自治体単独での努力のほかにどうしていけばいいのかということについて、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 それから、福祉の問題です。障がい者福祉、障がい児福祉の関係であります。 まず、障害者自立支援法における市町村必須の５つの事業、これについての当市の取り組みについて教えていただきました。その中でもやはり市長もおっしゃっていましたとおり、地域活動支援センターのこの事業、利用が３名ということで、ここに大きな課題が残っているのではないかというふうに思います。策定されました障害者福祉計画の中では、平成20年度の利用見込みを６人というふうに見ていらっしゃるんですね。23年度では10人と、このように見ております。この利用見込みを達成するために、市長が先ほど御答弁の中で申されましたとおりやっていただきたいと思いますし、ほかの事業も含めてぜひ利用者のニーズに合った、本当に障がいを持つ皆さんが利用しやすいサービスの提供を心がけていただきたいというふうに思います。 それから、応益負担による負担増の問題ですが、月１万1,000円の負担増ということを教えていただきました。年間にすると13万円と少しというふうになろうかと思います。この負担増というのは私は決して小さくないというふうに思います。一定程度の所得のある利用者というふうに市長もおっしゃいましたけれども、そういった方々も障がいを持つ皆さん必ずしも裕福な生活をしているわけではないというふうに思います。また、低所得者もさまざま軽減措置はあるにしても、やはり負担があるということは非常に大きいわけであります。 壇上でも申し上げましたが、今政府・与党がこの障害者自立支援法の応益負担について見直すというふうに触れております。選挙目的ですとかいろいろやゆされているところもありますけども、実態はどうあれ、そういうふうに言ってるというのは大変いい機会だと思いますので、地元の障がいを持つ、地元だけではありませんが、障がい者の皆さんの負担軽減のためにも、こうした機会に地域の実情を訴えていっていただきたいというふうに思います。 児童デイサービスセンターの関係でありますが、就学児童の利用についてであります。 今のところその利用がないというお答えでありました。ここはやはり就学児に対する内容、利用方法、それから時間帯、放課後に限られるということでありますけれども、何時から何時までこういう形でやりますよということを改めて市民の皆さんに周知することによって、あるいはそうすればうちの子をぜひ利用させてあげたいというふうに思う親御さんもいらっしゃるかと思いますので、そうした周知はひとつ必要だというふうに思いますので、お願いをいたしたいと思います。 またその一方で、やはり御答弁を聞いておりますと一時預かり、市長はそういう言葉を使いましたので、私も使わせていただきますが、そういう就学児、障がいを持つ就学児の方の一時預かりというニーズがやはり非常に高いというふうに御答弁を聞いて認識いたしました。これについてもこれまでさまざま取り上げてきたところですけれども、この後触れますが、いい悪いは別にして、今教育委員会も児童会館のことについて見直しを図っていくような雰囲気でありますので、教育委員会とも連携して、この障がい児の一時預かりのあり方について考えていく必要があると思いますけれども、この点について改めて市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 教育問題に移らせていただきます。 まず、教員評価制度についてでありますけれども、壇上でも申し上げましたとおり、教員評価制度については判断基準の問題、それから評価を当該教員に知らせること、不服申し立てなどなど、実施に当たってはさまざまな、私にとってみればいずれも当然だというふうに思うんですけれども、こういった問題点は指摘されております。 道教委は、現在のところこの評価を給与や人事等に反映させないというふうになっているようです。しかし、ここに北海道の教員の評価制度についてという道教委の報告がございますけども、この評価結果の活用の中では処遇等への反映ということで、方策等慎重に検討し、可能なものから実施と、そして表彰制度のあり方は早急に検討し具体化というふうに述べられております。当面は実施はされないんでしょうけれども、こういうことを計画しているということです。表彰制度、表彰、恐らく評価の高い教員に対して何らかの表彰を行うということなんでしょうけれども、それは裏返して言えば、逆に言うといわゆる文部科学省が言うところの指導力不足教員を認定するといったようなことにもつながるというふうに思います。それも今後導入される可能性というのは私は否定できない、充分にあるのではないかなというふうに思います。 この制度について実際に運用していく教育委員会といたしまして、これらの問題点についてどのように考えておられるのか、先ほどの教育長の御答弁の中では、これらの問題点のクリアについては余り触れられていなかったので、改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。 学力テストについてでありますけれども、これも壇上でも申し上げましたが、結局結果等を見ても77億円もの税金をかけて一斉にやった意味というのが全くよくわかりません。まさに抽出の調査でも充分ではなかったかというふうに思います。また、もう一つは都道府県ごとに成績を発表したわけですけれども、この都道府県ごとに比較して順位をつけることに一体どういう意味があるのかということも私は全くわからないんですけれども、中には新聞等にもでかでかと出ましたので、北海道の小学生、中学生とも全国の平均を下回っていた、こういう状況ですが、ここに危機感を覚えて何とかしなければならないと。次の学力テストは北海道の順位を上げなければならないというふうに考える人もきっと中にはいるのかなというふうに思います。そうしたことが結局は市町村や学校間の序列化につながるのではないかというふうに危惧するわけです。 これは、この序列化ということでは皆さん御存じのとおり、東京都の足立区では2006年に区独自の一斉学力テストを実施して、学校をランク分けして、そのランクによって予算を配分するということがやられてたんですね。そうなると当然過当競争ですよ。そうした中で2007年にはさまざまな不正が発覚したと。前年のテストをコピーして何回も問題をやらせるですとか、試験中に教員が見回る中で間違った回答のところを指さすとか、そういうことが行われているということが明らかになって、足立区民の厳しい批判によって成績順の公表とか予算の関連づけなんかについては中止になったんですけれども、結局序列化、競争というものがこういうゆがんだ教育を生み出すことにほかならないということは指摘しなければなりません。 教育長はお答えの中で、市町村や学校が全国や北海道と比べてどのような状況にあるかを知り、改善すべき点を明らかにできるということをこの学力テストのメリットとして挙げておりましたけれども、逆に今述べましたとおり序列化、都道府県ごとの結果を公表することで序列化を生み出す、それからこれは以前神議員が学力テストの導入前に一般質問でも指摘しておりましたので、詳しくは述べませんけれども、テストの結果が委託を受けた民間会社に一極集中されるという、情報の民間会社への一極集中という危険性、こうしたデメリットを考えますと、教育長は平成20年度も参加する意向を述べましたけれども、さまざま他の自治体等の動向も見ながら、今私が申し上げました意見等も、私だけじゃないと思うんです。こういう意見を述べている方もほかにもいらっしゃると思いますので、そういった意見にも耳を傾けて再考していただきたいと思いますし、文部科学省は平成21年以降も結局毎年４月の第３火曜日ですか、第４火曜日ですかにもう日程も決めてやっていくというふうに言っておりますので、20年は参加する方向で今のところいるのでしょうけれども、それ以降についてはぜひ慎重に検討して、何が一番子供たちにとっていいことなのか、子供の教育にとって効果があるのはどういうことなのかということを考えて、この実施に当たっては取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、放課後子どもプランでありますけれども、ちょっと大変教育委員会の急ぎ足の計画に驚いているところであります。私はこの放課後子どもプランの目的というのは、本来の目的というのは、小学校の放課後対策の拡充にあるというように認識しております。であるなら、既存の児童館を充実させるということが本来的ではないかというふうに思うんです。今回の市教委の計画、児童会館を各学校に集約するというのは、それに逆行したものではないかというふうに言わざるを得ません。 少子化は確かに進んでおりますけれども、地域から子供がいなくなっているわけではありません。少子化対策や、それから子供の安全対策、今この冬場は午後４時になりますともう真っ暗です。仮に地域の児童会館がなくなって学校に集約されたときに、小学校低学年の子供が学校から午後４時に放課後子どもプランの事業といいますか、施策が終わって午後４時に学校から自宅に帰るのと、従来どおり学校から自宅に近い児童館に一たん立ち寄ってそこで過ごして、午後４時になってまた自宅に帰るというのでは比較しても、安全面というところでも非常に大変大きな問題があるのではないかというふうに思います。 また、当市の産業形態、これから考えても児童会館の役割というのは決して私は失われていないというふうに思います。空き教室を何らかの形で有効利用するということに反対するものではないんですけれども、児童会館をそこに集約させるとなると、これまたさまざまな問題点が発生してくると思うんです。体育館やグラウンドの利用の問題、それから児童会館がなくなることによって、例えば一時避難所の問題ですとか市民のサークルが利用している例もあります。土地と建物をどうするかという問題、指導員の問題、西浜の児童会館について言えば
老人福祉センターと併設されておりますので、お年寄りと子供たちの交流、これがなくなってしまう、こういうさまざまな細かい問題があります。 これらについては一つ一つ今後予算委員会等で充分議論していかなければならないというふうに思っておりますが、市教委として今回の計画に当たって児童会館の果たしてきたこの役割を一体どういうふうに認識しているのかと、また父母や地域住民の声を聞くということについて、これまでこの計画について何らやってきていないというふうに思いますけれども、そういった声を聞くことについてはどうだったのかということについて改めてお伺いをいたします。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。 その前に、先ほど私答弁の中で、市立病院が医師不足で多額の不良債務を抱えていると、このままであれば21年度には法の適用が危惧される状況にあるというお答えをいたしました。これはあくまでも何もしなければという答弁でございます。したがいまして、一般会計から新たな繰り入れをするとか、あるいは20年度の市立病院の経営が大幅に改善されるとか、そういうことがあったら当然回避されるわけでありまして、ちょっと舌足らずの面があったと思いますので、補足をさせていただきます。 再質問に対する答弁でございますが、市民サービスの確保についてということです。 国の三位一体改革において、御承知のとおり地方交付税の大幅削減が行われたことにより、地域格差が拡大している中で、当市をはじめ税収基盤が脆弱な自治体の財政運営は自助努力の限界に達しているという状況にあります。こうした状況の中で職員給与の縮減や定数削減、社会資本整備の抑制など、国を上回る財政健全化の努力を行っておりますが、福祉、教育、医療など市民生活に密着した市民サービスを安定的に維持するためには、地域格差を是正した上で、地方交付税の増額をはじめとした地方税財源の充実強化が必要不可欠であります。このため、持続可能な行財政基盤を確立するため、地方交付税総額の増額などについて北海道市長会を通じ国に要請しているところであります。 先ほど鈴木議員御指摘のとおりでありまして、平成16年の三位一体改革、これがなければ、あるいは新医師臨床研修制度の導入がなければ、当然このような事態にはない、まさに４年前のベースに戻れるわけでありますが、先に地方自治体に行革を求め、約25％の歳入削減を行った結果がいまだに尾を引いているという状況でございます。 したがいまして、このほかにも今自治体病院を持っている自治体が非常に厳しい状況にございまして、先般道知事の同行をいただきまして、緊急に総務省の方に要請をしてまいりました。その内容は、やはり累積する不良債務、この額の２分の１を19年度の特別交付税で措置していただきたいという緊急要望でございまして、それに対しまして総務省の大臣は何らかの措置をしたいということで、具体的な対策の明言は避けましたけども、そこら辺も含めてこれだけでございませんけども、いろんな面で財源補てんについて各種の要請を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。 それから次に、児童デイサービスセンターの利用についての周知についてであります。 児童デイサービスセンターの利用につきましては、保護者からの相談に対応できるよう、施設の利用に関する説明書を施設内に備え、療育時間やサービス内容等についての周知を図っているところであります。また、就学児童の利用につきましては、現在の利用者数が64名と増加していることなどから、放課後での利用拡大が図られていない状況にあります。就学児童を対象とした一時預かりの実施につきましては、職員体制や実施場所の確保等の問題もあることから、今後保護者の要望等充分踏まえ、また教育委員会とも連携を図りながら方向性を見出してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木健二君） 鈴木議員の再度の質問にお答え申し上げます。 初めに、学校職員の評価制度に関する評価基準などについてでありますが、先ほど御答弁いたしましたが、このたびの市町村立の学校職員の評価制度につきましては、道立高等学校などを対象とする北海道立学校職員の評価に関する要綱などとほぼ同じ内容で、北海道教育委員会が決定した要綱や要領に基づき市町村教育委員会が服務監督権者として実施するものであります。 議員御指摘の評価基準につきましては、この要領の中では評価の客観性や公平性を確保することを目的に、学校職員の服務の具体例が例示されており、また参考として日常の教育活動の主なものが着眼点や主な行動例として示され、これらを参考に評価を行うものとされております。 また、この評価内容の開示や不服申し立てなどについては、北海道教育委員会や市町村教育委員会が規定を整備の上実施することとされております。 いずれにいたしましても、市町村教育委員会は北海道教育委員会が定めた要綱、要領などに基づき実施していく必要があることから、当市におきましても来年１月から試行を予定しておりますが、まずは管理職がこの制度の内容を充分理解し、試行として実践する中で公平、公正な評価を目指し、円滑な制度導入を図ってまいりたいと考えております。 終わりに、児童会館の果たしてきた役割と今後の進め方についてでありますが、児童会館は子供たちに健全な遊び場を提供し、心身の健康の増進に努めてきているものと認識しております。教育委員会といたしましては、児童が安心・安全に放課後を過ごせること、また児童会館の実情などから子供たちが通学している学校を核として、当面は児童会館で行ってきた事業を実施してまいりたいと考えております。 今後はこれまで児童会館で実施してきた事業を含め、総合的な放課後対策に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 学校での実施に当たっては、できる限り子供たちの活動がスムーズに運ぶよう進めてまいりたいと考えておりますので、今後保護者への説明会の実施をはじめ地域の皆さんの事業への参加、協力などについて理解が得られるよう、積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） いろいろと言いたいこともあったんですけども、もう余り時間がありませんので、放課後子どもプランについてのみ１点ちょっと申し述べて終わりたいというふうに思います。 今御答弁にありました、当面は児童会館で行ってきた事業を実施してまいりたいということであります。先ほどの最初の質問の御答弁の中でもボランティア、コーディネーター、学習アドバイザーなど人材確保について課題もあるから、当面は児童会館で行っている事業を主体に進めていくということでありますので、そうであれば何も無理して今急いで統合する必要は全くないわけで、今の児童会館の事業を推進すればいいというふうに思うんですよ。 国も、ここに放課後子どもプランのホームページがあるんですけれども、この取り組みは行政や学校だけではなく、地域の多くの方々の参画がなければ定着、促進されない取り組みであることというふうに言ってるんです。要するに地域、それから父母、そういった皆さんに充分理解してもらわないと、こういった取り組みというのは成功しないということであります。 今後そういった説明等も行われるということでありますが、場合によっては、これも予算委員会等の議会での議論も含めて、そういった地域や父母の皆さんへの説明等も含めて、出された意見の内容を吟味したその結果によっては事業全体を見直すような、そういった決断も必要になってくるというふうに思うことを指摘しておきたいと思います。 いずれにしても、先にレールありきで走っていくこの教育委員会のやり方ということについて、非常に遺憾であるということを最後に申し述べて終わります。
○議長（嶋津隆之君） 次に、３番神忠志君。 神君。
◆（神忠志君） 通告に基づき一般質問を行います。 質問は、地域経済と教育行政についての２点であります。 最初に、地域経済の問題から質問を行います。 根室の地域経済の状況は、一年一年その深刻さを増しております。こうした地域経済疲弊の大きな原因の一つが、自民党をぶっつぶすといって登場した小泉内閣が進めた構造改革にあります。この改革により日本社会の中に大きな格差が次々と生み出されました。自民党自体よりも地域とそこに住む住民の暮らしが破壊しつつあります。大都市と地方の格差、大企業と中小零細企業や第１次産業との格差、一部の富める者と一般国民との所得格差などなど、その格差のどれをとってみても、私たちの住む根室市には地域の衰退にますます拍車がかかるものとなっています。まさに地域が担ってきた人間の生活の領域と経済活動の場という２つの側面が大きく崩壊の危機に直面しているのであります。 中でも、昨年からことしにかけて原油価格が高騰したことは、根室の産業経済どの分野をとってみても大きな打撃となっております。とりわけことし秋口から冬場の時期を迎えての急激な原油価格の高騰は、市民生活を直撃するとともに、経済活動の上で必要経費が上昇し、さまざまな分野の経営が抜き差しならない状況に追い込まれています。それらを裏づける経済指標は、大地みらい信金が四半期ごとに発行している経済情報誌のビジネスレポートや日銀釧路支店の企業短期経済観測調査、釧路財務事務所の金融に関する数値などがことごとく対前年比で低下、減少していることからもはっきりとあらわれています。 また、根室市は地域経済を支えてきた北方の島々を奪われ、その後の200海里設定により北洋漁業から閉め出され、それらに加えて底刺し網漁業の全面禁止や、2000年に入り日ロ地先沖協定のマダラ漁業での漁獲量急減など、その経済基盤が極めて脆弱となっています。また、それに更に追い打ちをかけているのは、さきに指摘したような構造改革路線であり、さまざまな困難を克服するために懸命な努力を重ねて頑張っている地域から、その活力を大きく奪うものとなっています。 ここ２年ないし３年の短期間での状況に加え、５年、10年というスパンで見た場合、根室市の地域経済が置かれている実態がどうなっているのか、根室の経済指標がどう変化し、その変化がどんな意味合いを持つものなのかをしっかり把握、蓄積し、それらを分析する作業自体が根室市政全体の中で今日まで余り重視されないできたというのが、私自身強く感じているところであります。今の時期だからこそ、足元の地域が置かれている経済の実態をよく把握し、そこから次へのステップとなる対策と政策化を考えることが強く求められていると思います。 その観点から以下具体的に質問を行います。 第１は、地域経済指標の変化と分析についてであります。 10年前、５年前との比較でその変化を的確にとらえる指標は何なのか、またその指標の変化がどんな実態にあるのか、その指標から今日の根室市の経済動向をどのように分析しているのか、市長の見解を伺います。 第２は、市財政の動向と地域経済への影響の問題です。 構造改革のもとで進められた三位一体改革は、根室市のような自治体の財政にとっても地域の産業振興上も痛烈な打撃となりました。まず、三位一体の改革が地方自治体にどのような影響をもたらしたのか、また10年前、５年前との比較で今日の市財政の実態がどうなのか、更にその変化が地域経済に与えた影響をどう市として把握しているのか、見解を伺います。 第３に、地域経済問題を庁内で統一的にとらえ考える産業活性化プロジェクトが設置されていますが、このプロジェクトの目的と役割は何か、その活動は今日までどのような活動を行ってきたのか、その到達点を伺います。 また、今後はこのプロジェクトがどんな活動を目指すのか、その方向についてもお聞かせをいただきたいと思います。 地域経済問題の最後は、地域経済再生への方向とその課題についてであります。 地域経済問題は、地域づくりそのものの一つでもあります。そこには地域の個性と世界や日本の動き、それらをあわせて地域を分析し、科学的に対策と政策をつくることが求められています。過去の動きはどうなっているのかをしっかりと記録として残し、それと照らし合わせながら現時点での問題点をとらえて将来を展望する取り組みが必要と考えます。地域経済再生の方向と課題について市長自身がどう考えておられるのか、見解を伺います。 質問の第２は、教育行政の諸問題について２点伺います。 最初に、教育行政推進の基本姿勢について改めて教育長の見解を伺います。 教育行政は、改めて言うまでもなく市民が主役で、市民自ら参加する、その市民と教育行政の信頼関係を基調とし、協働のまちづくり、どのように推進していくかにあると私自身は考えています。教育長も３月議会の教育行政方針の中で基本方針に触れて、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくりを進めるとし、市民一人ひとりがいつでもどこでもだれでも心豊かに生活することができ、その成果が適切に評価される活力ある生涯学習の構築に努めると述べています。市民自らの学習を支援する姿勢と、市民と教育行政の信頼関係の構築の必要性を言外に述べています。私と教育長の間で言葉の表現の仕方に多少の違いがありますが、その基本姿勢として目指す方向は何ら変わらないものと思います。 しかし、昨今の教育行政がしばしば市民の側からとってみても、議会の側からとってみても、さまざまな指摘をせざるを得ないというのは周知のとおりであります。教育行政推進に当たって教育委員会が行う教育行政行為、それらの一つ一つに、そこに丁寧さが欠けていると私は強く感じています。これまで教育行政を進めてきたそのあり方をいま一度足元を見詰め直し、その基本姿勢がどうであったのか、また今後どう推進しようとしているのか、教育長の見解を伺います。 最後に、教育行政における外部委託と指定管理者制度のあり方について質問いたします。 教育行政推進の基本姿勢に立ったとき、外部発注する委託業務は、いつでもどこでもだれもが心豊かに生活でき、その成果が適切に評価される生涯学習の構築、それにふさわしい市民から信頼されるものでなければなりません。例えばパークゴルフ場の委託管理のように、委託業務の契約の履行さえ確保されればそれでよしとするということではなくて、教育委員会が行う仕事が直接市民サービスに直結するものが多いだけに、市民が教育行政サービスに対して安心と信頼を保障されるものでなければならないと考えます。教育行政が行う外部委託については、慎重で充分な検討の上なされるべきでありますが、教育長の見解を伺います。 また、来年度以降教育委員会として初めて指定管理者制度を導入しようとしていますが、指定管理者制度が持つ意味と教育行政が当然果たすべき責務をどう考えているのか見解を伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 神議員の質問にお答えをいたします。 初めに、地域経済指標の変化と分析についてでありますが、地域経済の指標については各種統計数値、諸官庁からの報告資料、産業経済団体や事業所からの情報収集、日銀をはじめとする金融機関からの情報や定期的に開催される経済懇談会等により把握をいたしております。また、その経年変化をとらえるには、定期的に行われる国の指定統計等を利用しておりますが、基幹産業である農、漁業とも経営体数は減少、農業生産額については微増、漁業生産額については年ごとの変動が大きいものの、魚価安の影響から総じて減少傾向にあります。更に、製造業の出荷額については、10年間で３割減、卸小売業の販売額については８年間で４割と大幅に減少しているほか、両業種とも事業所数、従事者数が減少しております。 一方、今日の根室市の経済動向についてでありますが、長期にわたる景気の低迷、人口の減少、経済のグローバル化、新しい地方分権化の流れ、更には流通システムの大きな変革等、社会環境や経済環境の変化により大変厳しい状況にあります。また、最近では原油の高騰を背景とした諸経費の増加により、すべての産業において利益の確保が困難な状況に至っており、深刻な状況が増しているものと認識をいたしております。 次に、三位一体改革による影響についてでありますが、三位一体改革は約５兆円に及ぶ多額の地方交付税が削減された結果、財政力の脆弱な自治体の財政状況が悪化し、更にこのことが地域格差の拡大につながったものと認識をしているところであります。このようなことにより地方からの反発が強まり、地方の格差是正への対応の一環として、現在税の偏在是正等が検討されているところであります。 次に、10年前、５年前の市財政の比較についてでありますが、当市の予算規模については平成９年度は189億円、平成14年度は178億円、平成19年度では141億円となり、10年前と比べ25％の大幅な減少となっている状況にあります。また、この間の投資的経費の状況につきましても、平成９年度は51億円、平成14年度は37億円、平成19年度では15億円と大幅に減少しているところであります。予算規模から見ても厳しい財政状況が続いていることは明らかであり、特に三位一体改革の影響により財政運営はより一層厳しさが増す状況となっております。 次に、地域経済に与えた影響についてでありますが、公共事業が地域経済に与える影響については、一般的に投資額の何倍もの経済効果があると言われておりまして、公共事業の減少が地域経済に与えた影響は大変大きいものと判断をいたしております。 また、近年の職員給与費の抑制などにつきましても、小売業、サービス業に少なからず影響を及ぼしているものと考えており、１次部分をとらえただけでも、財政状況が大きく変化したことによる地域経済に与えている影響は極めて多大なものであると認識をいたしております。 次に、産業活性化プロジェクト会議の役割等についてでありますが、産業活性化プロジェクトは、平成17年４月、水産経済部内の組織として発足いたしましたが、その目的は地域ブランドや知的財産権、企業等に関することを単一業種にとらわれることなく横断的に検討し、根室の魅力が総合的に結びついた根室ブランドや産業のあり方についての調査研究、各事業の実施検証に取り組み、産業活性化に寄与することとなっております。 また、その役割といたしましては、根室ブランドに関すること、知的財産権に関すること、企業の支援に関すること、新産業の創出に関すること、人材育成に関すること、消費流通に関すること等とされております。 その活動の概要についてでありますが、これまで産業活性化構想、Ｎスタイルの検討、知的財産権に関する研究、地域団体表彰補助制度の検討、Ｎスタイルロゴマークの制定、水産経済部内の予算調製等の作業を行ってまいりました。 次に、プロジェクトの活動方向についてでありますが、その目的にうたわれた役割はもちろんのこと、地域産業を取り巻く環境の目まぐるしい変化、消費者ニーズの多様化、産業のボーダーレス化等に対応した総合的な産業振興策を図っていくことが重要であることから、これらの施策を検討、協議する場としても機能するよう取り組んでまいります。 最後に、地域経済再生への方向性とその課題についてであります。 当市の産業構造が漁業を中心とした１次産業を軸としていることから、その転換を図ることは容易なものでなく、今後は産業間連携をより強固なものとして活性化を図り、地域資源を有効活用し、競争力を高めることが重要であります。また、安全・安心な食品づくりに取り組むことは、食品の安定供給基地としての立場を確立することにもつながることから、産地としての機能を強化することが必要であります。根室市には約300億円の水揚げがありますが、より付加価値をつけ出荷額を大きくし、地域経済の地力を強いものにすることが重要であると考え、根室ブランド確立に向けた取り組みや消費流通拡大のための根室お
さかな普及委員会の活動、安全・安心な食品づくりを目指す地域ＨＡＣＣＰ化等の事業も進めてまいりました。 また、商工業においては、中心市街地活性化や再生に向けての事業、産・学・官連携によるクラスター構想の推進、更に観光振興に向けて豊かで貴重な自然環境と味覚を軸とした味覚観光都市の推進、野鳥観察やラムサール条約登録湿地の風蓮湖、春国岱地区の観光資源としての活用等、多様な取り組みにより地域経済の発展を目指してきたところであります。 産業振興を図り雇用の拡大に結びつけていくことは、地域の活性化につながることから、今後も産業界と行政が一体となり、安定的かつ持続的な生産活動の確立や、付加価値向上のかぎとなる製造業を担う中小企業の活性化等、地域経済の再生に向け積極的な取り組みを進めてまいります。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木健二君） 神議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、教育行政推進に当たっての基本姿勢についてでありますが、教育行政の推進に当たりましては、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくりを目標に、市民自らの選択と責任のもと、市民と行政の協働をキーワードとして、個性と独自性を発揮しただれもが誇れる、また本市の人口規模に見合った成熟した持続性のあるまちづくりを進めていくことが重要と考えております。 また、学校、家庭、地域がそれぞれの役割をしっかりと認識し、社会全体で取り組んでいくことが必要であり、従来からさまざまな教育行政の執行に当たりましては幅広い市民の声をいただきながら、市民に対して説明責任を果たすとともに、行政としての責任を維持しつつ、効果的、効率的な教育行政を推進してきたところであります。 今後におきましても、環境循環型社会や高度情報ネットワーク社会の到来、現在進められている行政改革や教育改革など、教育行政を取り巻く状況は急速に変化しており、大きな変革の時代を迎えておりますが、時代の要請に即応した、真に開かれた教育行政の推進を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教育行政における外部委託と指定管理者制度のあり方についてでありますが、まず教育行政における外部委託のあり方についてでありますが、市の行政改革方針に基づき、民間にゆだねることが可能なものについては民間にゆだねることを基本として、行政と民間との適切な役割分担のもと、効率性や専門性などを踏まえて、教育委員会所管の施設管理につきましても外部委託を推進してきたところであります。 その一環としてパークゴルフ場の管理については、より効率的、効果的な観点に立ち従来から進めてきたところでありますが、管理の方法を更に見直し、本年度から法人格を有する根室市パークゴルフ同好会に管理業務を委託したところであります。 教育委員会といたしましては、このたびのパークゴルフ場における管理のあり方について、適正な管理への指導に欠けていたことは深く反省しなければならないと考えております。今後におきましては、このたびの件を契機に、神議員から御指摘のありました安心と信頼を前提に、効率的、効果的な教育行政を推進してまいりたいと考えております。 終わりに、指定管理者制度のあり方についてでありますが、指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効率的、効果的に対応するため、公の施設の管理について行政責任を維持しつつ、民間の能力を活用しながら、住民サービスの維持向上や行政コストの縮減などを図ることを目的とするものであります。 このような観点に立ち、温水プールにつきましては平成20年度より指定管理者制度を導入するため、本定例会に指定管理者の指定について御提案申し上げているところであります。この制度導入によりまして施設の管理運営全般を指定管理者にゆだねることになりますが、これまでと同様に水泳の普及、振興と利用者の安全確保を第一とし、公平な運営を基本とするものであります。 また、市民要望を把握するため、指定管理者による利用者満足度調査を実施するなど、市民の声を聞き、より利用しやすい施設づくりに取り組むとともに、温水プールの管理運営に携わる人材育成についても中・長期的な展望に立ち、指定管理者に対し専門的なノウハウを有する人材の養成、活用を含めた体制強化を求めてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、温水プールの管理運営業務など具体的な内容について協定に基づき実施することといたしますが、条例に基づき毎年度の事業報告書の提出の義務づけや、必要に応じて実地の調査または指示を行うなど、適正な管理がなされているか的確なチェックを行い、問題が生じないよう万全を期してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 神君。
◆（神忠志君） 再質問を行います。 午前中も産業振興や雇用の拡大についての議論がありました。私は私の方から違った観点でもお聞きをしたいと思います。 １つは、経済指標の変化と分析の問題ですが、いわゆるさまざまな経済団体や金融機関からの情報を収集したとしても、一般的に情報を収集しただけでは、その情報が生きて働くものにはならないのではないかと、私はそういう意味では経年変化がどう起きているのか、それに基づく情報や資料を本当の意味で整理、蓄積していくという行政の地道な積み重ねというんですか、積み上げというか、そういうものが求められているのではないかと、そういうものが今までの姿勢の中で全体としては欠けていたのではないかというふうに考えています。 端的に10年前、５年前との比較が容易にできるようにする、そしてその分析もできれば科学的にきちんと行われるということが、今後の行政の中で問われてくる問題ではないかなというふうに感じています。その点についてどう考えておられるのかということが１点。 それから、２点目の財政の問題は直接的な質問にはならないかなというふうに思うんですが、いわゆるルールなき経済のグローバル化ですね。資本主義社会というもの、あるいは市場経済というものがあったとしても、そこには一定のルールに基づいて地域が生きていけるようなものでなければならないというふうに思うんです。それが最近はなくなったと。それから、自治体に対する財政問題も、この三位一体の改革が余りにも短期間のうちに急激に財政問題の縮小が行われたと、これがさまざまな意味で地域に対する大きな犠牲、痛みを強いるものになっているのではないかなという感じを強く受けています。 私たちの住む根室市のような小さな自治体では、市の財政問題と地域経済問題とは一体の問題、不可分の問題だというふうに思うんです。ＥＵなどでは地方分権にふさわしい財源保障というのがしっかりやられているというのに比べたら、この三位一体の改革が当初目的としていたこととは実際の三位一体の改革は大きくかけ離れたものになったと。地方に痛みだけが残るものになったと。仕事がふえたということになっているのが私は大きな問題ではないかと。そこのところを国に対して地方財政をしっかり確立をする、国に対して財源保障をしっかり求めていくということが、今日ますます地域の経済問題を考える上でも必要な事項になってくるだろうというふうに考えています。 ３つ目の産業活性化プロジェクトの問題ですが、午前中の議論でもありましたが、すごい勢いで行革が進められました。それによって市の行政機構も整理統合されました。人事管理の問題も極めて少ない人数の中で仕事をこなさなければならない状況になりましたので、産業活性化プロジェクトそのものを立ち上げて仕事を行っていく上で非常に大きな負担が、横断的につくったこのプロジェクトに課せられることになるんですが、それにしても産業活性化プロジェクトのようなものをますますしっかりしたものにしていく、つまりグローバル経済の中で世界の動きや日本の動き、その中での地域のとらえ方、こういう問題についてしっかり庁内でまず議論ができると、そしてそこで統一的に意思統一ができるというまで議論を積み重ねる私は必要があるのではないかというふうに考えています。 いろいろ産業活性化プロジェクトの活動について説明がされましたが、確かにそういう内容のものを取り組んでいるでしょうが、なかなか市民の目には見えづらいというところがあるというふうに考えています。もちろん市の民間の経済団体とも一緒にこの活性化のためのプロジェクトの協議会がつくられていますから、そこでさまざまな取り組みもありますが、それにしても議論の中身がもっと見えやすいものにする必要があるのではないかと。Ｎスタイルというふうに言いますが、そう簡単なものではないなと。確かに根室の水産物というのはブランド品で、根室という名前だけで消費者は興味を持って目を向けますが、実際に大都市で根室の水産物を販売するとなれば、それは並大抵のことではないというのは歴代の課長さん、部長さんが経験済みのところだというふうに思うんです。 そういうことだけに、知的財産の蓄積の問題やＮスタイルの問題だけではなくて、今全体として根室の地域経済を取り巻く環境について大いに議論し、深めていくことが必要ではないかなというふうに考えています。もう既にヨーロッパではＥＵなどを中心にして中小企業の振興のための宣言が行われ、日本全国でも中小企業基本条例の制定が各自治体で相次いでいると。ヨーロッパの宣言の中で明確なのは、経済を動かす主体は中小企業なんだということを明確に位置づけています。それで税制面、金融面、その他の制度、あらゆる面について国が中小企業を支援をするという位置づけが明確になっていますが、現在置かれている日本の状況というのは、ここ６年余りの構造改革の中で全く逆の状況になっていると。現在まさに何というんですか、所得の再配分の問題が上から下へではなくて、むしろ国民の所得の比較的低いところから取られて、上の大きな企業などの減税に充てられているということは、今の置かれている日本の状況というのは全く地域産業を考える、地域経済を考える上で非常に問題だというふうに思います。 それで、産業活性化プロジェクトが事務局としては商工観光にあると思いますが、それらも含めて企画振興がいいのか商工観光がいいのかも含めて、一度深い議論をしてみる必要があるなというふうに考えています。なぜかといえば、さっき申し上げたように経済指標を収集する問題、その情報の集積の問題、その分析の問題等々を考えれば、その事務局も含めてどうなのかなということを私は感じています。検討の必要があるのではないかというふうに思います。 それで、地域経済再生への方向や課題については、言ってみればお答えいただいたのは優等生的な御答弁をいただきました。優等生的という言い方をしたのは、優等生的というのは大抵おもしろくないんですよね。やはり午前中の議論にもありましたように、魚で生きる町ですから、それは魚が中心になって、その魚をどう活かすかということが何といっても必要なことだというふうに思います。 また、実際にお
さかな普及委員会やマリンビジョン等地域づくりの問題とか、あるいは各漁協の青年部、それから女性部などがさまざまな大消費地に出かけていって宣伝や販売を行っておりますから、あるいはことしおもしろい取り組みをしたなと感じているのは、各漁協の女性部を中心とする魚、それぞれの種類によって漬物講座ですか、この間試食会が開かれて、その試食会がもうちょっと一般市民に広く門戸を開いてくれれば行きやすいところがあったんですけども、講座に参加した人が中心になったために我々参加できませんでしたが、そういうことなど細かなものは幾つかすぐれた取り組みが進んできたと思うんです。 それらのことも含めて、全体の産業の活性化あるいは地域経済の再生に向けて、全体の大きな流れの中でそれぞれの取り組みをしっかりと位置づけるということが求められているのではないかと。何といっても地域の状況を把握、分析、過去のデータを記録し、それとの関連で将来を考えていく、展望するという作業が今改めてこの時期だからこそ求められているなというふうに私自身は強く感じています。お答えをいただければというふうに思います。 教育行政についてです。 基本姿勢のところはそのとおりであろうかなというふうに思うんですが、基本姿勢の問題と教育委員会が行う行政そのものというんですか、行政行為そのものとの間に少し開きがある、乖離があるのではないかなというふうに感じています。何か最近教育委員会が出すいろいろな施策というのが、突然出されるなという感じを受けるんですよ。一つ一つ市民の間に入って市民の意見をよく聞いて、その上で慎重な検討を進めて施策化していくことが必要ではないかと。教育予算も御多分に漏れず大幅削減が求められ、財政や行革というものが頭の中にありますから、それはそれで進めないとならないという側面はありますが、余りにもその前提があって、その前提に合わせて一つ一つの行政行為が急いで行われ過ぎてはいないのかという感じを私自身は強く受けます。 特に、学校統廃合の問題で言えば、私は非常に丁寧さを欠いた問題だなというふうに感じています。なぜかといえば、議会側は適正化計画に基づいて、それがどうなっていくんだということを教育委員会に答弁を求めることは当然でありますが、その場合にいついつまでに統合を目指すんだというのがばんと先に出てしまうと、それを受けた地域は何も聞いていないということから、まず地域と教育委員会が同じレベルでテーブルに着くということは非常に困難になります。私は学校の統廃合なり、あるいは校区の変更なりというのは非常に微妙な問題だというふうに感じています。それは私たち議員になる前後に、成央小学校と花咲小学校の校区変更をめぐって町を、町というか、花咲街道の西側は北斗でしたからあれでしたが、東側の方は本当に町を二分するような大激論が起こりました。北側の成央小学校のグラウンドののり面があって道路があって、その北側の地域、曙町とか宝町のところが、目の前に学校がありながら花咲小学校への校区の変更が行われたときに、非常に大きな問題になったんです。ですから、教育問題というのは子供にそうした行政の都合や大人の都合の影響を与えないとすれば、非常に丁寧で慎重な対応が私は求められるんだと思う。その点、最近教育委員会の教育行政そのものの推進が一つ一つ慎重さと丁寧さに余りにも欠けてはいないのかという反省をしっかり持ってほしいなと。 それが一つ具体的にあらわれたのが、パークゴルフ場の管理委託の問題ではなかったのかというふうに思うんです。正直言って、去年というかことしの、19年度の予算の説明の中で、パークゴルフ場の委託先が変更になりますという説明は、私どもは一つも受けませんでした。スタートしてみると実際に委託先が変更しておりました。そして、市の財産であるパークゴルフ場の形状が大幅に変えられ、あるいは公務災害とも呼ばれるようなけがが管理上起きました。私は決算委員会でも言いましたが、その後行政の方は弁護士さんと相談されたそうでありますが、確かに委託管理をしたら管理上の問題は委託先の問題でしょう。施設の問題は教育委員会の問題でしょう。それじゃあ施設の問題が教育委員会の問題だとしたら、パークゴルフ場の形状を変えることは教育委員会の問題ですよね。あれだけ大きな土の土手があって、多分千島桜の生育にとってもいろいろな意味での意味があったと。それから、パークゴルフはああいうかたいボールを使いますから、パークゴルフの安全上の問題でもあの土手が持つ意味があったと思うんです。そういう問題も含めて、しっかりした外部委託のときに教育委員会と外部委託先の何というんですか、相互の契約上の問題、それから契約にかかわらないんだけれども、それ以外予測される問題について充分な対応がされたのかどうかということについて、私は非常に危惧を感じているんです。 そういう状況で、それがそのまま来年度から水泳協会に温水プールが指定管理者制度に移っていくとなれば、さまざまな問題が考えられないのかと。当面の問題は、それはいいかもしれません。しかし、安全で安心で信頼できるというような点からいけば、今後の水泳に関する人材の育成の問題、水泳の普及の問題、それから当然受けるのは一つの団体にならざるを得ませんから、３年後に見直しをするとしても、水泳協会がかなりの長い間指定管理者制度として受けることになるとなれば、水泳協会内の人事の公平さの問題についてだれが担保できるのかと。つまり水泳協会が人を雇って、そこに人を配置するとなったら、人を雇って人を配置するのは水泳協会の仕事そのものになります。そのときにそういうものがどうやって公平さが担保できるのかという問題等々、中・長期的に考えればいろいろな問題を含むのではないかというふうに強く感じています。 そういう点でお答えがあればいただきたいと思います。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 神議員の再質問にお答えをいたします。 まず初めに、経済指標の把握についてでございます。 実は私もこの経済指標、先ほど答弁の中にも一部お話ししましたが、地元の金融機関あるいは日銀、そしてまた国の指定統計というのがございます。しかし、根室で一番重要である水産加工を中心とした食品工業動態調査というのは、平成11年で廃止されております。これは北海道の調査でございました。それが廃止されて以来、根室市といたしましては３年に１度この水産加工業の実態調査をしておりまして、過去に平成13年、16年と調査をしています。しかしながら、御承知のとおりこの回答率が30％に満ちていないといいますか、28％程度ということでありまして、その額を一応提示はしていますが、280億円程度の金額ということでございます。これは恐らく回答率からしても決して実態を把握できるような数値でないということで、私もこれは問題があるなということで考えておりました。 また、北洋漁業だとかタラ８割削減のときも影響調査を行っておりますが、なかなか回答率が、やはりお忙しいこともあるだろうし、やはり企業秘密という面もあるでしょうし、なかなかいい回答が得られてない。そのため、先ほど神議員がおっしゃった経済指標の把握、確かに問題点がある、不充分であるというふうに私も認識しておりまして、ここら辺の調査を重点的にどうしたらいいか、そしてまた３年に１度でなくて、ぜひ水産加工業というのは100社以上ございますんで、ここら辺の的確な把握が根室市の今後の経済活性化に重要な指標になるというふうに考えておりますので、ここら辺を中心に今後前向きな調査再開に向けて検討してまいりたいと考えております。 それから、２点目でありますが、ルールなき経済のグローバル化あるいは財政縮小がこのような事態になったんではないかと。先ほど影響調査、いわゆる財政が縮小されたことによって190億円あった一般会計が141億円になった、そこら辺の影響については先ほどお話ししたとおりでありまして、数倍といいましたが、物の本では８倍あるいは10倍ぐらい、その投資的経費のいわゆる額の８倍、10倍というような数字も出ているところでございまして、やはりこの財政の縮小というのが市中経済に本当に大きなダメージを与えている、これは間違いのないところでございます。 したがいまして、17年以降私どもも市長会等を通じて断続的に交付税でありますとか、あるいは経済あるいは福祉、教育の分野に至るまで復活、財源の復活、補助金の復活ということを訴えていますが、最近ようやっと19年度あたりで国もいろいろ動き出したと。17年、18年から見ますと国の対応は最近少し動きが出ておりますんで、更に、もちろん地方交付税の増額もございますけど、私どもの地域で長年要請しておりますいわゆる北特法の改正に伴う財源確保を含めまして、強力に国に対し要請をしてまいりたいと考えております。 それから、産業活性化プロジェクトの内容、横断的な組織であってなかなか何といいますか、用をなしてないんではないかと、不充分ではないかということだと思います。確かに事実私も午前中の壷田議員の御答弁にもいたしましたとおり、やはり20年、21年、22年、この２年、３年はいわゆる人口が３万人を切る一つの大変厳しいといいますか、局面に立たされている時代でございますんで、やっぱりこういうことを一つの起爆剤にして、午前中も申し上げましたが、今までやってきたクラスター構想であるとか、あるいはＨＡＣＣＰ対応であるとか、いろいろな最近消費拡大の面でもいろんな団体が出ております。あるいはいろんな組織もできておりますけれども、そういうものをすべて今よりも前進させる、活性化させると、そういうことがやはり産業の振興あるいは人口減、これはなかなか増に持っていくというのは極めて難しい状況でありますが、いわゆる400人ぐらいが減るような状況を少しでもとどめなきゃならない、そういう努力がここ集中的に行わなければならないと。幸い、先ほども言いましたが、国の経済産業省の方では大変なメニューを出していただいておりますし、20年度も続けるという方向でございますんで、これらを集中的に市内の各業界に伝達し、先ほども壷田議員にお話ししましたが、研修会とか講習会、やっぱりやらなければだめだという機運をぜひ盛り上げていきたい、そのためには産業活性化プロジェクトもそうですが、先ほど壷田議員にお話ししました組織機構についても、今実はもう既に総務部、水産経済部と協議を進めておりますけども、更に加速化を進めまして、早く結論を出してまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 鈴木教育長。
◎教育長（鈴木健二君） 神議員の再質問にお答え申し上げます。 教育行政の推進に当たりまして、慎重さ、丁寧さが欠けているとの御指摘がありますが、委託契約の締結、業務の遂行に関して配慮、注意が不足していたものと考えております。指定管理者制度の導入に向けては、神議員御指摘の点を踏まえ、充分に留意して対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（嶋津隆之君） 暫時休憩いたします。 午後３時９分 休憩 午後３時30分 開議
○議長（嶋津隆之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 あらかじめ時間を延長いたします。 次に、２番高本みさ子君。 高本君。
◆（高本みさ子君） 通告に基づいて一般質問を行います。 質問の第１は、地域医療と市立病院問題についてです。 2006年６月に成立した医療制度改革関連法の最大の目標は、医療給付費の伸びを抑えるために構造的な対策を法律で規定し、その具体化を地方自治体、医療機関、住民に求める法的根拠を与えたものです。その内容は440項目に及ぶ政省令と告示事項によって具体化され、2008年４月までにはその体系ができ上がる仕組みです。 この医療制度改革のもと、更にはこれを起因とする常勤医師不足で根室の地域医療は危機的状況に陥っています。市立病院はこれまでさまざまな努力はされておりますが、その役割を発揮できない状況にあります。根室の医療をどうするのか具体的に示し、市民と一緒にこの改善のために取り組むことが重要なのではないでしょうか。市長の見解をまず初めに伺います。 次に、道が示した自治体病院等広域化・連携構想素案についてです。このことはさきの滑川議員の質問とも重複するものですが、あらかじめ通告をしておりますので伺います。 この素案は、国保レセプトをもとに外来患者の受診動向をクラスター分析し、更に平成18年度に道が示した市町村合併推進構想に基づいて30区域を設定し、38の自治体病院の診療所化を打ち出したものです。根室市は、１市単独で位置づけられておりますが、不良債務を有しているところから、規模の適正化を含めて病院のあり方を見直すことが求められています。 この素案は、自治体病院が地域医療に果たしてきた役割や住民の医療ニーズがどこにあるのかの充分な検討もなく、経済性、効率性を優先させて、相対的医師不足を解消するという内容のものと言わなければなりません。しかも、この広域化・連携構想の背景には、骨太方針2007に基づく財政健全化法と公立病院改革ガイドライン案の存在があることは言うまでもありません。この素案に対するパブリックコメントの募集は既に終わり、この12月にも成案が提出されようとしています。 市長は、この自治体病院等広域化・連携構想素案についてどんな見解をお持ちなのか伺います。 次に、ことしの４月、常勤医師が11名から６名と激減し、大きな医療不安が根室市を襲いました。市長をはじめ関係者の努力によって常勤医師10名になりましたけれども、一方で来年度の診療体制はどうなるのかという不安の声も聞こえてまいります。来年度の診療体制の見通しについて伺います。 診療体制の縮小が病院経営にも大きな影響をもたらし、平成18年度末の収支不足額が８億3,000万円にも上り、11億1,000万円もの多額な不良債務を抱えるとの試算が示されました。これは財政健全化法のもとで、まさに根室市の命取りともなりかねないものだと思われますが、この多額な収支不足をどう処理し、解消していこうとしているのか伺います。 質問の第２は、市民の暮らしと健康を守る諸施策についてです。 １点目は、
後期高齢者医療制度についてです。 後期高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる
後期高齢者医療制度が来年４月からスタートします。この制度をうば捨て山と酷評したのは堤修三元厚生労働省老健局長でしたが、今や経済誌や一般新聞でも使われるキーワードとなっています。75歳以上の高齢者は、終戦時は小学生以上で、青春時代を日本の、そして郷土の復興に努めてきた人たちです。ある78歳の男性は、私たちは焼け野原だった日本を必死で働いて復興させてきた世代です。
後期高齢者医療制度を知ったとき、私たちは捨てられようとしている、こう思いましたと悔しさをにじませました。この人たちが安心して医療にかかることのできない社会保障制度とは一体何なのか、改めて問われなければなりません。 今、一部凍結案が言われていますが、その対象はサラリーマンの扶養家族として健保に加入している人の保険料だけで、凍結期間も半年間というものです。この制度の問題点は、さきの議会でも申し上げてきたとおりですが、すべての高齢者に保険料負担を求め、診療報酬体系を別建てにして格差医療を押しつけ、保険料を払えない人から命綱とも言える保険証を取り上げるという点です。更に、
後期高齢者医療制度は75歳という年齢で区切り、個人単位で加入する仕組みから、これまで資格証明書を発行しないなど高齢者に対する特別な配慮や、国保加入者には適用される医療費窓口負担の減免制度あるいは健保本人の傷病手当金制度など、先発制度の優位な点を引き継いでいない問題点も含んでいます。こうした問題点についてどう認識し対応しようとしているのか伺います。 また、
後期高齢者医療制度の実態が知られるにつれ、不安と批判の声が広がる一方で、いまだ制度がよくわからないという人や、国保加入者で自分の保険料は凍結されると思っている人などが多数いるのも実態です。この制度を周知し、市民の声を集約することが重要だと考えますが、伺います。 この制度の運営主体は全市町村が加入する広域連合ですが、市町村は保険料徴収、納付相談、各種届け出、受け付けなどの事務を行います。保険証がなくては生きていけない高齢者に、事実上保険証を取り上げる資格証明書などの発行をとめるために、高齢者の実態に即した納付相談、調査など、高齢者の立場に立った対応が求められますが、その体制と対応について伺います。 次に、福祉灯油の実施についてです。このことについては、今議会に提案されています追加補正予算に計上されておりますが、一般質問締め切り後でもありましたので、その内容について伺います。 厳寒期を迎え、１リットル当たり100円を超すという史上最高値を更新している灯油代で、家の中でも防寒着を着てしのいでいる、この年を越せない、こんな声が聞こえています。年金生活者などの低所得者層のこうした声に応えて、早急な対応を求めたいと思います。 次に、妊婦健診の充実についてです。 産婦人科常勤医師の不在などによって、２回に復活した妊婦健診の公費負担ですが、奈良県で起きた妊婦のたらい回しによる事故など、各地で妊婦健診を受けていないことによる悲しい事故が起きております。 厚生労働省は平成19年１月16日に、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方として、公費負担は14回程度行われることが望ましいとし、５回程度は原則であるとの通達を出しております。少子化時代にあって、次の世代を引き継ぐ子供たちを安全に産み育てられる環境づくりは、まさに待ったなしの課題ではないでしょうか。市長の見解を伺います。 質問の第３は、農業をめぐる諸問題についてです。 今、酪農経営はバイオ燃料の開発で、トウモロコシなどの穀物をエタノール原料に回すなどによって配合飼料の高騰、更に原油価格の高騰でラップなどの石油製品の高騰、国際的なバイオ作物の作付増加による肥料の値上がりなどなど、生産資材価格は20％も上昇しています。しかし、生産者乳価は据え置かれ、生産コストが１キロ当たり79円23銭に対し乳価は平均で70円７銭と生産コストが上回り、生活費も出てこないというのが現状です。加えて、副産品として所得の減少を補ってきた個体販売価格が急落するなど、酪農経営を続けることが非常に困難な事態に追い込まれています。 今、酪農経営者は組合勘定の清算時期に入っていますが、根室の７割の農家は赤字経営を余儀なくされ、その額も１戸当たり300万円から500万円とも言われています。まさに生産基盤そのものが崩れるという緊急事態です。 市長は、こうした根室農業の現状についてどのように認識されているのか伺います。 搾っても搾っても赤字を抱えざるを得ない状況を打開するためには、生産コストに見合った乳価の引き上げが緊急に必要です。しかし、酪農家が生産する生乳を一括販売するホクレンと乳業メーカーとの来年度の価格交渉は難航しております。更に、生産者補給金単価の引き上げなども必要です。国はこの補給金について、配合飼料の値上げ分を見込んだとしていますが、わずか15銭というものです。こうした根室の農業の危機に対してどう対応しようとしているのか伺います。 今日の酪農経営の危機的事態に至った原因の一つに、飼料原料の海外依存と穀物自給率の異常な低さにあります。飼料自給率の向上なくして安定した酪農経営が行われないことは、今日の事態で明らかですが、どう取り組もうとしているのか伺って、壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 高本議員の質問にお答えいたします。 初めに、地域医療の現状と市立病院のあり方についてでありますが、地域医療構想につきましてはこれまでも御質問いただいているところでありますが、私は３万1,000人の根室市民が地元で安心して暮らすことのできる医療、この医療をどう確保していくかが重要であると認識しております。このため、市立根室病院は基幹病院として救急医療の確保と、市立病院と市内のほかの医療機関とが役割を分担して相互に連携し、市民に必要な医療の提供を図るとともに、２次医療圏及び３次医療圏の医療機関が広域的に連携し、補完し合うネットワーク体制の強化が必要であると考えております。 また、広く保健・医療・福祉の連携による包括的なケア体制の整備や、通院する患者などの交通体系の整備等も求められるところであります。 現在、道が示しております自治体病院等広域化・連携構想及び国が今後示す予定の公立病院改革ガイドラインは、ともに表裏一体であり、この中でも自治体病院のあり方を含め、地域にとって必要な医療をどう確保していくのかが各自治体に求められております。 このため、これら構想等について市議会や市議会特別委員会、また市立根室病院整備市民委員会などの御意見もいただき、論議の内容も広く市民にお知らせしながら、市としてやるべき方向性を示していきたいと考えております。 次に、道が示した広域化・連携構想素案についてでありますが、先ほど滑川議員にも御答弁申し上げましたとおり、道内の自治体、３医育大学、医師会、病院協議会の代表や道など地域医療にかかわる機関、団体の代表者で構成する北海道医療対策協議会の中に、自治体病院等の広域化、連携を具体的に推進するための分科会が設置され、この中で１年以上検討を重ね、本素案がまとめられたものであります。この内容は、自治体病院が極めて厳しい経営環境に置かれている現状を踏まえ、地域医療の確保と病院経営の健全化の観点から、地域における医療機関相互の役割分担と広域化、連携のあり方について、病院規模の適正化を含め地域が主体となり論議、検討されたいというものであります。 また、当市に直接かかわる部分では、市立根室病院は地域センター病院であり、中核的医療機関として引き続き一定の機能を維持することが期待されるが、しかし同病院は不良債務を有しており、今後規模の適正化を含めて病院のあり方を見直す必要があると考えますと記述をされているところであります。 市として、先般この素案に対し意見を求められ、時間をかけて各区域の意見や実情を充分聞き進めていただきたいこと、また素案の道の役割と支援の項目で、医師確保のため北海道の具体的な支援策も示していただきたいことなど、６項目を提出したところであります。 今後、本構想が道において成案化され、その後の進め方なども示されるものと思いますが、医療はまちづくりの基本でもあり、また素案の中で論議、検討を求められている地域医療の確保と病院経営の健全化は、近く国が示す予定の公立病院改革ガイドラインとも密接にかかわってまいりますので、これらの整合性を図りつつ、論議、検討を進めていかなければならないと考えております。 次に、来年度の市立病院の診療体制についてであります。 当市は、さきに道から示された自治体病院等広域化・連携構想素案において、唯一１市単独区域に設定されているところでもあり、市立病院を核として根室市単独で２次医療をおおむね地域で完結できる恒久的な診療体制の確立が必要であると判断をしております。 現在、市立病院の常勤医師は10名となり、患者数、収益も徐々にではありますが回復してきており、今後とも医師確保対策を最優先課題と位置づけ、引き続き２次救急医療を担うための体制を最低目標といたしまして、整形外科、内科、外科、産婦人科医師の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市立根室病院の収支不足の解消、処理についてであります。 病院事業会計の収入は、診療体制、診療内容に大きく左右されますことから、収入に見合った支出とするよう人件費、材料費、経費などの節減対策を行い、自助努力による収支均衡を目標に経営改善を行っていかなければならないものと考えております。このため、収入確保対策としましては、医師確保が最優先課題であり、医師の増員により高度な検査、処置、手術が再開され、更には看護基準の引き上げによる入院基本料の増収、12月からは外来化学療法加算の取得や乳腺外来の再開なども行い、患者増と患者１人当たり単価のアップに努めているところであります。 費用の削減対策といたしましては、これまで入退院、外来受け付け事務、給食、ボイラー等のアウトソーシング、ＳＰＤ導入による薬品、診療材料等の在庫管理の徹底、更には人件費の削減対策等を行っており、本年度も薬品費の購入価格の削減、給食や維持業務など委託費の契約内容の見直し、予約センターなど業務内容の見直しによる人件費の削減等に努めております。 現時点の決算見込みでは、約８億円もの収入不足額が見込まれる状況にありますことから、今後も収入確保対策や経費節減対策の徹底を図るとともに、引き続き全力で医師確保対策の取り組みと、現在精力的に策定作業を進めております経営改善ビジョンを踏まえ、収支不足の解消、処理方法等につきまして慎重に判断してまいりたいと考えております。 次は、
後期高齢者医療制度における問題点等への対応についてであります。
後期高齢者医療制度につきましては、今後高齢者人口の増加に伴う医療費の増加が見込まれる中で、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、75歳以上の方すべてを対象に独立した医療制度として創設されたものであります。制度の運営に当たる広域連合においては、多様な角度から幅広い論議が行われるよう、広域連合議会のほかさまざまな団体の方から意見を聴取し、制度運営に反映させるための運営懇話会が設置されており、これまでさまざまな検討がされてきたところであります。 なお、当市のように広域連合議員として参加していない市町村にとりましては、広域連合の構成市町村の一つとして意見を述べていくことも可能であり、高齢者の方々が安心して医療を受けられる安定的な医療制度の構築が重要と考えておりますので、今後本制度の運営において改善すべき点につきましては改善を求めるなど、制度の充実を求めてまいりたいと考えております。 次に、
後期高齢者医療制度の市民周知と市民の声の集約についてでありますが、市民への制度周知につきましては、これまで広域連合や北海道による新聞広告、ラジオ放送などのほか、市といたしましても広報紙への掲載や関係施設18カ所へのポスターの掲示、チラシの配布など、制度周知に向けた取り組みを行ってきたところであります。また、去る11月22日には広域連合議会において平成20年度から２カ年の保険料率が決定されたことから、保険料を含めた制度の内容について広報ねむろ１月号に掲載するほか、高齢者団体等への説明会などを通じて引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、本制度に対しましては、被保険者をはじめ市民の皆さんからさまざまな意見等が寄せられるものと考えておりますが、広域連合におきましても広域計画や保険料条例などの重要政策については、今後とも住民から意見を募集していくこととしておりますので、市といたしましては今後の制度運営等に反映されるよう、意見等の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、保険料の滞納者に対する窓口業務等の対応についてであります。 本制度は、北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村は各種申請や届け出等の窓口業務のほか、新たに保険料の徴収業務を担い、短期被保険者証や資格証明書の交付にかかわる納付相談等についても市が行うこととなるものであります。短期被保険者証や資格証明書の交付については、負担能力があるにもかかわらず保険料を滞納している方を対象に、折衝の機会をふやし、保険料納付につなげることを目的に交付されるものであり、広域連合においても機械的に交付するものではなく、個々の事情を充分踏まえて交付するものとしているところであります。 また、広域連合では、市町村において相談業務等が円滑に行えるよう事務マニュアルを作成するとしており、市といたしましても生活状況や収入状況の調査はもとより、納付相談における個々の事情の把握などに努めながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、福祉灯油の実施についてでありますが、このたびの急激な原油価格の高騰に伴い、灯油、ガソリン、軽油などの石油製品の値上がりが続いており、生活保護世帯や高齢者の方々など、在宅で生活する低所得者にとりましては大きな経済的負担を招いているものと考えております。このため、緊急的な措置といたしまして、生活保護世帯や75歳以上の高齢者世帯のほか、障がい者、年金等を受給している世帯、母子家庭等約1,600世帯の市民税非課税世帯に対し、灯油購入費の一部を助成したいと考えているところであり、本事業に要する経費について補正予算案を今議会に提出いたしたところであります。 次に、妊婦健診の充実についてでありますが、当市は現在妊婦健康診査の公的負担を妊婦前期及び後期の合計２回実施しているところでありますが、今年１月下旬から、国から妊婦健康診査の公的負担の望ましいあり方について通知があったところであります。この内容は、経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないためにも、国が考える望ましい公費負担回数の14回が困難な場合、５回程度の公費負担を実施することが原則と考えられるとなっております。 妊婦健診は、母子の健康保持と安全な出産等を迎えていただく上からも大変大切な健診と認識しておりますし、特にこの公費負担拡大につきましては、さきの第３回市議会定例会においても田塚議員からも御質問をいただき、妊婦健診の重要性、また少子化対策の視点から他市の状況等も見きわめ、前向きに検討してまいりたいと御答弁申し上げているところでありますが、国からの通知も踏まえ、来年度公費負担による健診回数の増に向け検討してまいりたいと考えております。 最後に、当市農業の現状認識、現状打開のための対応、飼料自給率向上対策についてであります。 規模拡大により順調に生乳生産量を伸ばしてきた当市の酪農業でありますが、近年の乳価の下落と平成18年度からの抑制型生乳計画生産により、酪農家の生産意欲の減退を強く懸念しております。また、飼料価格等の高騰の影響を受け、農家の経営収支が著しく悪化しており、大変厳しい状況にあると認識しております。 このような状況のもとで実績乳価は減少しており、生乳生産量が５万トンの大台に乗った平成14年度より５円以上も下落した70円７銭となっております。このため、乳価交渉を行う北海道の指定生乳生産者団体は、来年度の乳価を飼料価格の高騰を理由に過去最高水準の９％以上、６円以上の値上げを要求すると伺っております。また、平成19年度の加工原料乳生産者補給金単価は、飼料価格高騰の影響を反映し、５年ぶりに前年度より15銭上昇した10円55銭となっておりますが、限度数量は前年度より５万トンも減少して198万トンとなっております。補給金単価等は生乳の再生産確保と飼料費等の高騰分を含めるべきであり、これまでも北海道市長会を通じて生産者意欲の向上につながる補給金の確保を国に要望しているところであります。 次に、飼料自給率向上対策でありますが、経営コストの４割を占める飼料費の負担軽減のため、配合飼料価格安定制度の適切な運用に加えて、自給飼料による経営確立に向けた施策の展開が不可欠であります。このため、ＪＡ根室では平成18年度から酪農飼料基盤拡大推進事業を実施し、放牧酪農も推進して自給率の向上に取り組んでおり、市においても草地整備事業を進め、良質な自給飼料の生産に向けて支援してきたところであります。 今後も引き続き農業団体と連携して、生産環境を踏まえた経営安定対策が措置されるよう、北海道市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 高本君。
◆（高本みさ子君） 御答弁をいただきましたので、自席から再質問をさせていただきます。 順序が逆になりますが、初めに農業をめぐる問題についてお聞きをしたいと思います。 今、根室の生乳生産農家105戸、この７割が今組合勘定の清算時期に入って赤字を抱える、こんな事態に至っています。深刻な事態です。先ほど壇上で申し上げましたけれども、平均乳価が70円７銭、乳価というのは乳質によってさまざま変わりますから、平均乳価です。一方、生産コストというのは79円23銭、これでは採算がとれない、これは当然だというふうに思うんです。生活費も出てこないというのが今の実態です。 生産コストを引き上げている要因というのは、何といってもこの配合飼料の高騰です。対前年度比で122％値上がりをしております。１トン当たり１万1,000円の値上がりです。平均500トンを生産している農家で、配合飼料代だけで200万円から250万円の支出増だというふうに言われています。えさの中心となっているトウモロコシ、バイオ燃料の転用によって前年度比164％上がっているんです。コウリャン162％、大麦167％、こんな形でえさ代が上がっていると。そういう中で乳飼率、つまりえさ代ですけども、これが40％を超えるという、こんな事態になっています。30％を超えると収支がとれないというふうに言われていますが、それが今や40％を超える、こんな異常事態、まさに食糧がエネルギーに食われているという、こういう状況のもとで今こういう状況が起きています。 それから、これまでここ何年か乳価が据え置かれてきましたけれども、この所得を補ってきた個体販売、この価格が暴落しているんです。雄子牛１頭100円、200円、こんな値段です。100円ですよ。200円、そういう中で酪農を経営されている皆さん、もう経営努力限界だと、この年越せない、こんな叫びにも似た声が聞こえています。肥料代もそうです。畑にまく肥料、これも12％上がっています。バイオ作物の作付面積が広がったことによって肥料が不足して、肥料代も12％上がりました。 こういう中で、来年度の経営計画が立てられない、こんな事態に至っています。今すぐ乳価を引き上げてもらわなければ、農業を続けていけないというふうに言っております。 市長さん、先ほど乳価交渉、９％の引き上げで交渉しているというふうにおっしゃいました。確かに乳価交渉というのはホクレンと乳業メーカーによる交渉なんですけれども、基幹産業の一つである酪農業がこんな事態に至っているときに、傍観者ではいられないのではないかというふうに私は思うんです。この農民の皆さんのやっぱり窮状を訴えて、乳価交渉の先頭に立つという決意のほどをお聞きしたいというふうに思うんです。 しかも、この乳価交渉、来年４月からの乳価交渉です。今酪農家が言っているのは、今年度の乳価を上げてもらわなかったら年越せないと言ってる、４月まで待てない、４月まで待っていたらつぶれてしまうという、そういう声を上げているんです。しかも、来年度の乳価も新聞紙上でも言われていますが、難航しているという状況です。しかし、雪印は９月期の中間決算、対前年度比36.3％増の純利益を上げている。農家の皆さんは大変な思いをしているんですけども、乳業メーカーは中間決算でこれほどの利益を上げているんです。そういう意味では本当にこの乳価交渉、生産費に見合った乳価でなければ農業は続けていけなくなる、根室の農業の存亡にかかわっている問題だというふうに思いますので、改めてこのことについてお聞きをしたいと思います。 それから市長さん、飼料自給率の向上のために草地整備を進めるという答弁もいただきました。牛は草食動物ですから、草の品質を高めていく、これはもちろん必要なことです。更に、本当に牛の特質というか、特性に即した草地型酪農に切りかえていくということも、これも重要なことだというふうに思うんですが、一方牛は家畜になっています。乳価も乳質が高ければ単価が高くなるという仕組みになっています。だから農家の皆さんは、そういう意味では配合飼料なんかを牛に食べさせて乳質を高め、乳量を多くするという努力をしているわけです。この仕組みそのものを変えていかないと、なかなかこれから草地型酪農に切りかえていくということは大変なことでもあるんですが、本来的には多頭飼育ではなくて、本当に牛の特性に合った酪農経営を目指していくということも必要なことではあるんですが、一方でそういう状況にない、だから国際市場に今酪農業の皆さんは翻弄されているんです。草地整備だけでは今の問題は解決しないということも言えるというふうに思うんです。この問題、改めてお聞きをしたいと思います。 それから、時間がありませんから、
後期高齢者医療制度について１点だけお聞きをしたいんですが、市長さんはこの問題について、改善すべき点は改善を求めていくというふうに答弁をされました。私、さきの議会でも今議会でも、この
後期高齢者医療制度についての問題点についてはさまざま申し上げてまいりました。市長さんはこの
後期高齢者医療制度についてどういう改善点、問題点があるんだというふうに認識されているのか、このことについて改めてお聞きをしたいというふうに思うんです。 それから、市長さん、この制度を高齢化社会に対応して医療制度を安定的に継続させる、そういう制度なんだという認識を示しましたけれども、厚生労働省の宮島俊彦大臣官房総括審議官、
後期高齢者医療制度は当初の制度設計で５年くらいはやっていけるが、その後は財源のあり方が課題になる、こういうふうに述べています。自ら設計してこれから導入するというこの制度を、５年ぐらいで行き詰まるというふうに言っているわけです。これが安定した制度だという市長の認識というか、ここに疑問を感じますし、更にさまざまなこうした問題について何ら改善されない。一部、保険料の一部凍結はありますけれども、このまま進めようという中で高齢者の皆さんが医療から遠ざけられ、保険料が押しつけられると、こんな制度について改めて市長さんのこの制度に対する認識についてお聞きをしたいと思います。時間がありませんけど、よろしくお願いします。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 高本議員の再質問にお答えいたします。 初めに、当市の酪農経営の現状を踏まえた対応についてでありますが、バイオエタノール燃料や原油価格高騰の影響を受けまして、配合飼料や生産資材などの生産コストは８％以上、生乳生産１キロ当たりで約６円増加している現状にあると伺っております。このため、農家の経営収支は著しく悪化しており、高本議員御指摘のとおり、約７割の農家の経営は将来の営農計画に支障を来すことが懸念される、大変厳しい状況にあると認識しております。 今年度のこのような厳しい状況を打開するため、ＪＡ根室では搾乳牛再編整備事業を強化し、特別金利を設定した緊急対策事業を平成19年度から２年間の限定で実施しておりますが、市といたしましても今後ともＪＡ根室と連携をとりながら、平成20年度の加工原料乳生産者補給金単価と限度数量の適正水準確保のため、北海道市長会を通じて国に要望してまいります。 なお、乳価は生産者団体、ホクレンでございますが、これと乳業メーカーとの相対取引で決定しているところであります。平成19年度分の引き上げについて本日の新聞報道によりますと、ホクレンは来年の１月から３月分について値上げを要求する意向というふうに報道されております。酪農業の窮状打開のため、今までの慣例にとらわれない早期引き上げを市としても期待をいたしているところであります。 次に、
後期高齢者医療制度の改善すべき点についてでありますが、新たなこの制度は、高齢者人口が増加する中で医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために創設されるものでありまして、今現在は市といたしまして問題点等につきましては特に認識をしておりませんが、今後の推移を見ながら総合的に検証していく必要があるものと考えているところであります。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 次に、９番竹内正利君。 竹内君。
◆（竹内正利君） 通告に基づきまして質問をいたします。 第１点目は、漁業振興についてお伺いをいたします。 今年も残すところわずかとなり、根室の基幹産業と言われる漁業も一部の漁業を残し終了いたしました。今年はサンマ日本一だと数々の漁業者自らの努力もありました。また、先日はロシア200海里内での協定も結ばれ、前年同様の協定が結ばれたわけであります。関係者各位の御努力に敬意を払うわけでありますけれども、しかし漁業経営もその年として魚価安や減船、また昨年は低気圧被害とさまざまな課題を抱えながら営んできた漁業も、今年は燃油価格の高騰で漁業経営の影響が懸念をされます。この燃油高騰は漁業のみならずあらゆる分野、産業で影響を受け、市民生活そのものにも多大な影響を及ぼしていることは御承知のとおりであります。 ただ、漁業経営を見ますれば、燃油価格の７割を占めているというＡ重油でありますけれども、16年度は１キロ当たり４万2,000円が今年は８万2,300円、まさしく価格が２倍にはね上がったわけであります。漁業者自らのコスト削減を上回る勢いであります。また、このコスト高を価格に転嫁しにくい状況にあり、今後も燃油市況が現在のままで推移すれば、漁業生産の停滞、水産物の安定供給をはじめ水産業は衰退し、漁業を基幹産業とする町は地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念をされます。また、特に沿岸漁業経営は漁業資源の悪化と極めて厳しい環境にされています。 そのような漁業環境の中での漁業経営でありますが、国は我が国周辺水域の水産資源が低水準で世界的にも資源状況が悪化し、あわせて漁業就業者数の減少、高齢化により生産構造が脆弱化するなど、かつてない情勢で変化が進んでいるとし、今年水産業の諸情勢の変化を踏まえて、水産基本法の見直し作業を終えたところであります。 今後、国は資源回復計画を着実に推進するとともに、新たな枠組み、ポスト資源回復計画を導入し、資源管理に当たるとしています。今後の具体的な施策に期待するところでありますけれども、当市におきましても水揚げ数量は減少傾向にあり、水揚げ数量の半数をサンマ漁に依存している状況にあります。特に、沿岸漁業資源は著しい減少傾向にあり、沿岸漁業に従事する経営体が多い当市では、資源維持のため種苗放流、移殖事業が欠かせない状況にあります。これまで漁業振興の一環としてウニやホタテ、カレイ等々の種苗放流に取り組んでおりますが、近年の沿岸の漁業振興事業に対する取り組みについて市長の見解を伺うものであります。 次に、ハナサキ・プログラムについてお伺いをいたします。 ハナサキ・プログラムは、ハナサキガニの資源量の維持、増大と、また日ロ間の共有資源であるとの認識から、日ロ両国の経済圏の発展的な交流モデルを開拓することを目的に、５年間の計画で継続されてきたものであります。この間に遺伝子等の研究成果が報告をなされ、またサハリン漁業海洋学調査研究所との共同研究が提携、推進されるなど、一定の評価に値するものと思います。そのハナサキ・プログラムも現在４年目を迎えております。これまでの取り組みの成果と今後の方向性についてお伺いをするものであります。 次に、根室市地域経営ネットワーク会議提言書についてお伺いをいたします。 今年10月に地域経営ネットワーク会議が３項目の施策に関する提言書が提出をされました。この提言書の中に、提言をしたけれども、しただけにとどまらず実践をもってまちづくりを進めてほしい、またこの提言の具現化に向けて行動を起こしてほしい、心から期待しますと結んであります。過去に市民を巻き込んでの提言がありましたが、その提言がなかなか実現、具現化されなかったことに、行政に対するいら立ち、不信感が醸成をされ、このような文章になったものと思います。長谷川市長も市民との協働のまちづくりを基本に据えており、この地域経営ネットワーク会議の提言書をどのように受けとめ、これからのまちづくりを活かしていくのか、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 竹内議員の質問にお答えをいたします。 初めに、沿岸漁業の振興についてでありますが、当市の漁業経営体の多くが沿岸漁業に従事している現状から、今後の漁業経営の安定化を図るため、資源の維持増大と資源管理を推進することが重要な課題であると考えております。このため、当市におきましてはこれまでも雑海草駆除事業やクロガシラガレイ、コマイのふ化放流事業、ハナサキガニの種苗生産、放流等に取り組んでいるとともに、市内４漁協等が中心となって実施しているウニ、ホタテ、ホッキ、エビ等の種苗放流や移殖事業等についても指導及び支援を行うなど、沿岸漁業振興に積極的に取り組んでいるところであります。 また、根室管内の取り組みとして、根室管内栽培漁業推進協議会においてカレイ類の高級魚であるマツカワの放流事業や、根室管内ニシン種苗生産運営委員会のニシン種苗放流事業に取り組んでいるところであります。 今後とも安定的で持続可能な沿岸漁業の振興を図るため、関係漁協や漁業者等と連携して、藻場の保全対策や海域の特性に応じた新たな魚種の選定などについて可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、ハナサキ・プログラムの成果と今後の方向性についてであります。 ハナサキガニプログラムは、ハナサキガニ資源の維持増大と有効利用方策の確立を図ることを目的に、サフニロとハナサキ・プログラム推進委員会との間で共同研究を実施しており、４年目を迎えているところであります。これまでの代表的な成果といたしましては、北方四島海域を含む根室海域とサハリン海域及びカムチャツカ海域がおのおの異なった系統群であること、２つ目として、親ガニのＤＮＡが子が受け継ぐことから、親子のＤＮＡ分析をすることによって親子の個体識別が可能となり、種苗放流後の生残確認が可能になったことなどであります。 また、共同研究やワークショップを重ねてきたことにより、サフニロとの間で限りない友好と信頼関係が構築されているものと考えております。こうした研究成果や課題などについては、ハナサキガニ資源増大協議会やカニかご部会等と情報交換を行ってきたところでありますが、今後更に連携を密にして浜と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 また、今後のハナサキ・プログラムの方向性についてでありますが、来年１月にサハリンで開催されるワークショップにおいて、研究実行計画の進捗状況の報告や今後の共同研究のあり方などの協議が行われますので、こうしたことを踏まえて国内研究者とハナサキガニプログラム実行委員会において検討してまいりたいと考えております。 最後に、地域経営ネットワーク会議からの提言についてでありますが、地域経営ネットワーク会議は、第８期総合計画の基本構想に定める市の将来像、協働を合い言葉に、市民とともにつくる活気にあふれる住みよい町根室を目指し、市民と行政が一体となって考え、行動するまちづくりを推進するため、平成17年10月に20名の委員により設置したところであります。委員の皆様には、協働のまちづくりの観点に立ち、根室の町をもっとよくするために市民と行政がともに取り組めることを提言しようと、２年間で31回に及ぶ会議を開催し、熱心な議論を重ね、去る10月19日に食育キッズプログラム・イン根室、寄附による投票条例制定の実現に向けて、安全・安心根室あいさつネットワーク運動の３つの提言がされたところであります。 私といたしましては、このたびの提言に至った委員皆様の熱い気持ちを受けとめ、庁内の関係部局、市内関係機関、市民の皆さんと充分連携を図りながら、これからのまちづくりに反映させるため最善を尽くしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 竹内君。
◆（竹内正利君） 答弁をいただきましたので、自席より何点かお伺いをいたしたいと思います。 まず、沿岸漁業の振興についてでありますけれども、今年の水揚げ数量というのはまだ確定はしていないわけであります。沿岸漁業、カレイ類を含めて確かに減少傾向であることは事実なんですね。確かに、ふ化放流含めてさまざまな事業をとり行いますけれども、例えば去年はタコは大漁でしたけれども、ことしは不漁と。今まで見えなかったババガレイが、ことしは何か漁がいいぞというふうに、なかなかこちらが思ったほど自然界を相手にするということは、これは難しいことなんだなあと改めて思うわけでありますけれども、そうした中でこの15年から始まりましたマツカワでありますけれども、この一、二年、顕著に水揚げ傾向がふえてきているということであります。これも果たして今後どのような形になっていくのかわかりませんけれども、これも４年目を迎えた放流事業であります。 漁師にしてみれば、やはりそれが放流事業であるか何か、ある面では認識のないままの方もおいでになるわけであります。時には、市場に揚げるより珍しさの余り持って帰るということも多々あるわけでありますけれども、そういうことではこれが今試験放流事業なんだということをきちっと認識をさせる、そういうことからすれば、やはりその数量、その方向性なりをきちっとやはり漁業者の方々に伝えていくということが大切なんだろうし、今ようやくその成果が見え始めている最中でありますので、マツカワのこの放流事業の内容と、今後どのような形の中で取り組んでいくのか、継続していくのかどうか、そのことも含めてお伺いをするものであります。 次に、ハナサキ・プログラムでありますけれども、答弁にありましたように来年１月、サハリンでワークショップが開催されて今後のあり方も協議をされるということであります。また片方では、このハナサキ・プログラムが再構築提言書の中に常に書かれているわけであります。ポスト四島交流の基本的枠組みとして位置づけられているということであります。この提言書の前にもたしか国の支援を求めた行動を起こしたことがあるわけですよね。実は、このハナサキガニプログラムというのは、どちらかというと基礎研究に近いような形の研究であるように思うんです。 実は、噴火湾でアカガレイというカレイがいます。これも実は幻のカレイと言われるようになってしまって、これは北大が管轄して昭和63年ころから調査研究を進めているんです。ようやくそのめどがついてきて、来年は少し漁獲されるんでないかといって、噴火湾の漁業者の間から大変期待を持って見ているという話であります。このアカガレイについてもやはり20年以上の実は調査研究が進んでいるわけであります。そういうことからすると、果たしてこれが一自治体が管轄することなのかどうかというふうな一つはとらえ方もできるのかなあというふうに思うんです。 提言書にハナサキ・プログラムというふうに位置づけをされている、国の支援をいただきたいという願いでもあるわけでしょう。そうすると、支援を求めるために何年も同じような文句で書かれていても、それはどうにもならないんだろうと。書かれてきても何の変化もないまま来てるということは、やはり新たな戦略を講じていかなきゃならないんではないのかということですよね。今までだめだったものがどういう状態になったら、国としてこのハナサキ・プログラムが認めてもらえるのか、認めてもらえないのか、やはりそこは１回戦略の練り直しということが極めて大事になってくるんではないかというふうに思うんです。これはマイナスの方向の戦略ではなくて、前に進めていくための戦略として位置づけて、どうすることが国として認めてもらえることなのか、やっぱり真剣にとらまえていかなきゃならないんだろうというふうに思うんです。 片方、先ほど来、話出てました資源増大連絡会議、ことしの総会では18年度の密度分布調査で4.8％の増と。1,260トンの推定資源をして今年度の漁獲量を設定しているわけであります。漁民にしてみれば、ハナサキ・プログラムとこの資源増大連絡会議というのは、どっちが親しみやすいかというと、どうしても形が見えるものの方が親しみやすいんです。漁業者も協力をしやすいということになってくるんです。確かにワークショップもハナサキ・プログラムも確実なことはやっているんですよ。ですけれども、形に見えないとなかなかそこに漁業者自らが参加する意欲が見えてこないということもあります。この辺の工夫も、今後継続していくんであれば必要なことになってくるんでないかというふうに思うんです。 私は今、そういうことではロシアも漁獲量が1960年代まで激減したというふうな見方をして、水産資源の保護を強烈に行っているわけです。せっかくサフニロとの交流等できたわけでありますから、こういうことをベースにして新たな日ロ間の水産資源の調査の交流モデルとして、国の事業として新たな戦略を求めていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、この件について市長の見解を伺うものであります。 次に、地域ネットワークの提言書であります。２年間にわたって開かれた会議、三十数回、その中でさまざまな意見を集約して３点に絞り込んだんだろうと思います。寄附による投票条例について特化してお伺いをしたいと思います。 寄附条例のこの項目を読んでまいりますと、イの一番に出てきて最初の会議で出てきた言葉が、この市立病院の問題だというふうに考えているわけです。委員の思いとして書かれていることは、通して議論してきたのは市立根室病院が応援するための募金ネットワークをつくることでしたと書かれています。確かに施策を３点ほど列挙してあります。やはり今投票条例を取り入れている市町村というのは、どちらかというと厳しい財政難に苦しんでいる自治体というか、それと人口数が極めて少ない自治体で、そういうことで全国から寄附を募り、それを財源として施策を実現するという、この寄附条例の導入が拡大しているというふうに言われています。この寄附条例は、複数の政策を示して、住民を含む寄附者から政策を選んで住民参加型を加速をさせると、また都市からふるさとへの寄附、都市から地方への新たな資金の流れができるんだろうというふうにも言われているわけです。 せっかくこのような寄附条例が提言ができたわけであります。この取り組みについてどう進めていくのか、また寄附条例について根室市としても積極的に進めていくべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、市長の見解を伺うものであります。 以上です。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 竹内議員の再質問にお答えいたします。 まず、マツカワの放流試験事業の取り組みについてでありますが、マツカワは管内の栽培対象魚種に適しているかを判断するための基礎資料を得る目的で、竹内議員も申しておりましたとおり、平成15年度より放流試験に取り組んでいるところであります。これまでに管内の13海域に20万6,000尾を放流しており、市場漁獲物調査によりますと、冷水性魚種としては成長が早く、比較的定着性の強い魚種であることが検証されているところであります。このことから、漁獲量につきましても管内全体で平成15年度の0.7トンに対し、平成18年度には3.4トンが漁獲されており、着実に放流効果があらわれている状況にあり、関係漁業者からは大きな期待が寄せられているところであります。 今後の取り組みといたしましては、平成20年度まで放流試験事業を継続し、費用対効果等の検証を行い、方向性を決定することになっているところであります。このために、放流魚の再捕報告や市場における漁獲物調査が非常に重要でありますことから、今後とも漁業者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ハナサキガニ資源増大に向けた新たな戦略についてでありますが、北方領土問題の解決に向けた再構築提言書の中で、ポスト四島交流の基本的枠組みとしてハナサキ・プログラムの推進を位置づけしているところであります。これは互恵と共同の視点に立ち、日ロ両国政府により有用水産資源であるハナサキガニの資源増大を目的とした共同調査の実施を要望しているものであり、現段階では実現に至っていないところであります。 市といたしましては、北方四島と根室海域に生息するハナサキガニが同一系群であることから、日ロ共同による資源増大を目的とした調査の実現に向けて今後とも粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますが、一方本年11月、根室管内漁業協同組合長会が日ロ共同資源調査及び資源増大対策事業を国に要請している新たな動きもありますことから、こうした取り組みと連携することも考慮し、実現に向けて更に努力をしてまいりたいと考えております。 最後に、寄附条例についての再質問でありますが、寄附による投票条例につきましては、御承知のとおり自治体が複数の政策メニューを提示し、市内外の個人や団体の寄附者が政策メニューを選択すると同時に、寄附による財源を提供することで望ましい政策の実現を図る取り組みであります。本年10月現在、全国で27の自治体がこの条例を制定しており、このうち道内では10の自治体が制定しております。 貴重な自主財源の確保になるのはもちろんのこと、寄附者の方々が寄附を通じてまちづくりに参画できる機会の拡大となり、自治意識を高める役割を担うほか、地域のニーズに合わせた個性的なまちづくりの促進につながると期待されております。こうしたことから、現在総務部において調査検討を進めており、今後導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津隆之君） 竹内君。
◆（竹内正利君） 時間がありますので、再々をさせていただきたいと思います。 漁業振興でありますけれども、こちらが聞きたいのは、実は管内の数量ということじゃなくて、やっぱり身近な部分での数量が聞きたいんです。説得性を持たせる、この半島地域の中でどのような行動になっているんだということがやっぱり漁民にわかることが一番望ましいのでないかというふうに思うんです。もしその辺の数字が各単協ごとにわかるものであればお知らせをいただきたい、わかる範囲の中で、一体どの程度ふえてきているんだと。常にその情報を流し続けるということも極めて大事なことではないのかというふうに思うんです。 また、標識放流をして現実にどういうふうな流れになっているんだと、事実その放流したものが現場でとれているのかというふうなこともあわせてお伺いをいたします。 ただ、先ほど藻場の保全対策というふうなことも言っておられました。極めて魚を放流するばかりじゃなくて、そこに住む環境もつくり上げるということも極めて大事なことであるんだろうというふうに理解をします。既に三陸などでは藻場の造成というようなことで積極的に取り組んでいるというような情報もありますし、この藻場の保全対策の可能性を探っていくということでありますけれども、どのような内容になっているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。 それから次に、地域ネットワーク会議の寄附条例の提言書でありますけれども、委員の思い、願いというようなものをやはり早い時間に、今後導入に向けてという言葉じゃなくて、それが２年後なのか３年後なのか、そんな遅い時間では、やはりせっかくつくっていただいたこのネットワーク会議の方々にちょっと失礼ではないかというふうに思うんです。少なくともこの寄附条例は全国で拡大しているということでありますから、少なくとも今後という言葉じゃなくて、年次を決めて、20年なり21年導入に向けてやっていくんだと、そういう思いを、答弁は要りませんけれども、もし答弁いただければ、その思いでも伝えていただければありがたいなと思います。 以上をもちまして終わります。
○議長（嶋津隆之君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 竹内議員の再々質問にお答えいたします。 マツカワの関係であります。平成15年度と平成18年度の市内の漁協別漁獲量でありますが、根室が平成15年度90キロに対し、18年度418キロ、歯舞は83キロに対し470キロ、落石は52キロが166キロ、湾中は73キロが387キロと、いずれの漁協とも漁獲量が増加しておりまして、４漁協の合計では1,143キロ増加いたしまして、漁獲量は約５倍となっております。 一方、平成18年度の市場漁獲調査から２歳魚が58％、圧倒的に多く、次いで１歳魚が22％の漁獲尾数比率となっております。更に、漁獲物のうち外部標識や標識痕から約２割が厚岸や浜中等の管外放流群であり、残りの８割が根室管内の放流群となっております。 なお、根室管内からの標識放流魚が日本海の泊村や苫小牧沿岸で再捕された報告があります。今後更に基礎資料を蓄積するために、放流実験を継続して取り組んでまいりたいと考えております。 また、藻場の保全対策の内容についてでありますが、近年地球温暖化などによる前浜資源への影響が懸念されております。とりわけ藻場は生物の産卵場及び稚魚の育成場として重要な役割を果たしており、持続可能な資源維持増大を図るために藻場の実態を把握し、将来の藻場の環境保全対策を構築することが重要と考えております。このため、今後関係漁協などと協議を行い、その可能性を探ってまいりたいと考えております。 なお、寄附条例につきましては、再々質問で御質問あった趣旨にのっとって努力してまいりたいと思います。
○議長（嶋津隆之君） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 明日は午前10時から引き続き会議を開きますので、定刻まで御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時53分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 平成19年12月18日 議 長 嶋 津 隆 之 署名議員 高 本 みさ子 〃 竹 内 正 利 〃 壷 田 重 夫...